戦前日本における「最後の貸し手」機能と銀行経営・銀行淘汰
岡崎哲二 1920年代に日本の金融システムが不安定化した際、日本銀行（以下、日銀）が特別融通（以下、特融）を通じて活発に「最後の貸し手」（LLR）機能を担ったことが知られている。一方、1920年代の金融恐慌が伝染性のものでなく、合理的な銀行淘汰機能を持っていたことが明らかにされている。これらの結果は、この時期の日銀が一方で金融恐慌の伝染を有効に防止しながら、他方で過度の銀行救済に陥らなかったこと、言い換えれば、LLR融資に固有のトレードオフに適切に対処したことを示唆している。 このような見方をふまえて本稿では、日銀の取引先となることが民間銀行の経営パフォーマンスに対して与えた効果について検討した。日銀取引先であることの内生性をコントロールした場合、日銀取引先銀行は、ポートフォリオに占める高収益率資産の比率が高く、準備率が低いことが確認された。言い換えれば、日銀との取引関係によって潜在的な流
『財政政策と財政赤字』
「スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」から。 第８章は、財政政策と財政赤字に関してである。財政政策とは、そこに書かれているように政府が税金を集めて、それを使うことが基本である。そして税で足りない部分は債券で調達されている。 好ましくない間違った政策を実行させようとする主流派経済学のやり口は、実にさりげなくおこなわれる。P104『ここで注意してほしいのは、相続税のように議論の対象になりやすい税が、金額的にはほんのわずかな割り合いしか占めていないという事実です』などと書かれているが、フローに対する税金とストックに対する税金を同じ土俵の上にのせるべきではない。性質が違うものだ。歪んだ分配を再分配して修正するというのも、税の重要な役割である。相続税は何十年に一回しかおこらない貴重な修正の機会である（本来はインフレが修正の役割をしていた）。 また、米国の相続税は、制度的に他国と比べて僅
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ
