7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。企業向けの名称は「持続化給付金」。売り上げが半減した事業者に対し、法
家計「減収証明」難しく 給付金、企業は手続き煩雑 - 日本経済新聞
7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。企業向けの名称は「持続化給付金」。売り上げが半減した事業者に対し、法
【浜崎洋介】「コロナ禍」を乗り切るために―「平常心」への問い | 表現者クライテリオン
※「緊急事態宣言」に際して 新型コロナウィルスによる「医療崩壊」が現実味を帯びてくるなか、昨日、政府が「緊急事態宣言」を出すとのニュースが入ってきました（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000068-mai-soci）。 データを見る限り、コロナウィルスそれ自体に強毒性があるとは思えませんが――つまり、ウィルス自体に過剰に慌てふためく必要はないのですが――、しかし、それによる社会崩壊と人心不安は無視できません（１）。とすれば、ここで改めて問われるべきは、この「コロナ禍」における「不安」の本質であり、それに対する、私たちの身の処し方でしょう。危機に際して、私たちは、どのように「平常心」を保つことができるのか。それは、そのまま、この危機をどのように乗り越えていくべきなのかという問いでもあります。 ※ウィルスが運ぶ「二重の苦しみ」につい
なぜ私たちは「一斉休校」を批判しながら「緊急事態宣言」を待ち望んでしまったのか | 文春オンライン
新型コロナウイルス感染者の急速な増加を受け、安倍晋三首相は4月7日、東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を出した。この「緊急事態宣言」をどう受け止めて生活するべきなのか。公共政策、情報社会論が専門で、東京工業大学准教授の西田亮介氏に聞いた。 ◆◆◆ いま「緊急事態宣言」が出される意味 安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を出しました。政府から緊急事態宣言が出されると、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるようになります。期間はいまのところ5月6日までとされ、法律の上では最長3年間継続可能です。 今回の宣言が出たことで、各都道府県知事が病床不足に対応するために医療法などの規制を緩和して施設を迅速に設置できるようになるほか、施設の休業要請や医薬品を都道府県に優先的に売るように要請することなどができるようになります。 また
日本の感染者数は韓国の３分の１なのに東京がソウルよりも多い不思議！（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の感染者が新たに１１８人増え、４日午後３時現在、累計で８９２人となった。国内の感染者が３１１３人なので、東京は国内感染者の２７％を占めている。 一方、隣国・韓国の首都・ソウル市の感染者は５３３人（４日午後３時現在）で、全体（１万１５６人）の僅か５．４％に過ぎない。 国内の感染者数では日本は韓国の約３分の１に過ぎないのに首都に限っては３５９人も多いのは何とも不思議な現象だ。 首都で最初に感染者が確認されたのは東京が１月２４日で、ソウルは１月２３日。ほぼ同時期だった。また、１か月後の２月２４日の時点での感染者数は東京の３２人に対してソウル３１人とこれまたほぼ同数であった。 さらに、それから１か月後の３月２４日に東京がそれまででは最多の１６人の感染者を確認しても、それでもトータルでは東京（１５５人）はソウル（３３０人）の半分以下だった。それだけに簡単に逆転するとは考えられなかった。状況が一
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