Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝154円台に下落し、1990年６月以来の安値を更新した。ニューヨーク時間朝方に発表された米小売売上高が市場予想を上回ったほか、前月分も上方修正されたことに反応した。 米小売売上高、３月は予想上回り前月も上方修正－成長を押し上げ (1)

トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比4.8％安の1857円と終値ベースで2022年５月７日以来およそ１年ぶりの下落率で取引を終了した。 この日のトヨタ株は取引開始から終了間際までおおむね1950－1970円台の狭いレンジで売買されていた。ブルームバーグのデータによると、通常取引が終わる午後３時ちょうどに1857円で約1450万株の売買が成立した。１日の売買高に占めるこの取引の割合は36％に達した。 ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響き、同社の時価総額は30兆2969億円と前日比で約１兆5000億円減少した。トヨタ株の急落は時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社株の影響力が大きいＴＯＰＩＸを3.57ポイント押し下げた。ただ、ブルームバーグの取引所別価格動向のデータによれば、取引終了後に私設取引システム（ＰＴＳ）市場の一部で一時1900円台に値を戻す取引もあった。 ブル

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

日本銀行は18日、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の長期金利許容上限を0.5％程度に据え置き、大規模金融緩和策の維持も決めた。変動幅再拡大やＹＣＣ廃止の観測もあっただけに債券弱気派には再び不意打ちだったかもしれないが、投資家にも「政策の修正は不可避」という日銀に伝えるべきメッセージがある。 ＵＢＳアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。 ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。ＹＣＣは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。 パインブリッジ・

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 為替市場で急激に進んだ円安は、ときに意外なギャップを生む。格安で購入できるようになった日本の不動産は高い利回りを生み、香港の投資家の強いインセンティブになっている。彼らは東京のウオーターフロントで高級物件を購入し、利回りが見込める地方のワンルームマンションを物色する。 香港の不動産業者によると、円が対香港ドルで1998年以来の安値圏にあることを背景に、今年は日本の不動産の売れ行きが好調だ。新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和で入国規制が解かれる方向にあることも、投資家からの問い合わせ増加につながっている。だが、顧客の多くが実際に物件を見て買っているわけではない。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルス感染症の致死率に関する直近の統計で、日本が首位に立った。世界の裕福な国々の中で日本の致死率が最も低い理由について専門家が指摘するのは、マスク着用の継続やワクチン接種率の高さ、長寿大国といった基本的な事実だ。 今も世界のさまざまな地域で感染症拡大は起きている。だが、日本では人混みや換気の悪い場所を避けるなど、基本的な感染対策を人々がしっかりと守ってきた。その上で、政府のワクチン接種プログラムが着実に実施され、致死率を抑える結果につながった。

This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議

A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み

A healthcare worker administers a Covid-19 test at a temporary testing site outside Seoul City Hall in Seoul, South Korea, on Monday, Nov. 29, 2021 Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引におけるトレンド反転に向けたポジションを組む好機かもしれないと、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。 オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方、初期の報告によれば致死性は低いともみられる。これは歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致していると、ストラテジストのマルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏が