「『私は手取り３４万円の薄給…橋下知事は大阪のこと考えろ』…大阪府職員の甘えた考え」…デジタルマガジン 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/06/05(木) 11:04:45 ID:???0 大阪府職員の甘えた考え。手取り34.5万円は薄給 市民で作るインターネット新聞「JANJAN」に、大阪の中学校に勤める吉田みえこさんの記事が掲載されていました。タイトルは『橋下知事へ「府職員も大阪府民やで！人件費カットで誰が笑えるねん！ほんまに大阪がよくなること考えて行動してや！」』。 記事の内容ですが、知事の給与が145万円、それに対して私の手取りは34.5万円と少ない。とても贅沢な暮らしなんてできない。大型プロジェクト失敗のつけを人件費の削減で解消 しようというのは筋違いだ、と訴えられています。もうあきれかえるしかありません。 手取り34.5万円。こ

昨日の「学校裏サイトで娘が実名で攻撃され、父としてメールを送ってみた」の続きである。 メールの次に考えたのは、掲示板の管理人に連絡して、誹謗中傷の書込みを消させることである。 ＜管理人に対して書き込みの消去を依頼しても意味がない＞ 期待してはいなかったが、この掲示板の管理人（？）に対して、このような書き込みを削除するように依頼しようと思った。　しかし、娘の話によると掲示板の管理人は、その学校の生徒であることも多く、その管理人が中傷記事を書いている例もあるそうだ。　また、仮にコメントを消してくれたとしても、「消した」という事実が反発を招き、新たなコメントが書き込まれることになる。　そして、この掲示板意外でも次々と誹謗中傷記事が広がっていくので、削除は逆効果なのだ。 確かに以前、PC-VANやNiftyでこの手のトラブルが起きた時に、議長がメッセージを消してさらに大きな問題になったことがあった

大学院卒業を目前に控えたある日。携帯電話が鳴った。父からだ。「お前の実印、どこだ？」。何のことか分からないまま答えた。「机の2番目の引き出しにあるよ」 その実印で父は、1つの会社を登記した。「株式会社ワディット」。名字の「和田」と「IT」をひっつけた。父の和田正則さん（59）と息子の裕介さん（26）、2人だけのIT企業。所在地は神奈川県鎌倉市。自宅だ。 社長は裕介さん。「大学院を卒業したら、いきなり社長になっていた。特に会社でやりたいこととか、なかったんですが……」。2006年9月、24歳のころだった。 Webの「あちら側」「こちら側」という考え方がある。梅田望夫さんが「ウェブ進化論」（ちくま新書）で提唱して広まった。あちら側とはGoogleやAmazonなどがサービス展開するWebの世界。こちら側とは、企業内の情報システムなどローカル環境のことを指す。 「あちら側とこちら側をつなぐ試みは

マルエス工運は、高圧ガスの輸送を中核に、関連するさまざまな業務を行っている。高圧ガスの輸送には、高圧ガス保安法をはじめ多くの法的基準に適合する必要があり、常に安全の確保が求められている。 高圧ガスを必要とする工場などの荷主からは、毎日受注がある。工場の高圧ガスタンクの容量が減れば、それを補充するためにガスを運ぶ。消費されるガス量は工場の稼働状況に合わせ日々変化するため、受注内容の追加や変更、あるいはキャンセルが頻繁に発生するという。 独自の管理会計をカスタマイズで実現 マルエス工運は、効率的な業務を実現するためにIT化を推進してきた。オフコンベースの自社開発システムを財務会計に使用していたが、2000年にオープン化を目的にWindows環境へ移行し、会計パッケージを導入した。 マルエス工運 情報システム部 村岡博明氏 情報システム部に勤務する村岡博明氏は、データさえきちんと会計システムに蓄

「Web会議」を正しく理解しよう Web会議とは、資料やソフトウェアを共有するための機能に音声や映像、チャットなどのコミュニケーション機能を統合させた、共同作業を行うための新しいコミュニケーションツールである。Webブラウザを利用するため、「Web会議」と呼ばれる。Web会議を正しく理解するには、まずテレビ会議との違いを知ることが重要となる。既に欧米では、一般的な企業活動でWeb会議を使用するほど広く普及している。それに比べ日本国内では、ブロードバンド化に伴ってようやく普及しつつあるという状況だ。Web会議というキーワード自体は、SaaS（Software as a Service）やユニファイドコミュニケーションといったキーワードとの関連性や、シスコシステムズ、Google、IBMといった世界的な大手IT企業によるWeb会議ベンダーの相次ぐ買収により、現在国内でも高い注目が集まっている。

スプレッドシートにはミスが付き物で扱いにくく、データが古くなっていることも多い。管理するのは難しく、修正には時間がかかる。計算式を1つでも誤れば、何時間分もの作業が台無しになりかねない。それでもビジネスユーザーは、表計算ソフトから離れられないらしい。 米Ventana Researchの報告書によると、スプレッドシートの欠点はよく知られており、もっと優れた代替があるにもかかわらず、職場では多くがさまざまな報告や分析作業にスプレッドシートを使い続けている。ユーザーは単純にExcelなどの表計算ソフトに慣れ切ってしまい、乗り換える代わりに結果を受け入れる方を選んでいると、報告書は指摘する。 調査対象となったスプレッドシートユーザー297人のうち半数が、スプレッドシートの間違いなどの問題に対処するため「かなりの」時間を費やしていると回答。それでも3分の2は、古くなったデータや不正確なスプレッドシ

不十分なセキュリティ対策が原因で大手小売企業において発生した有名なデータ流出事件がある。広く報じられたこの事件をきっかけに、セキュリティプロトコルの選択肢が注目されるようになってきている。今回は2回シリーズの第1回としてWEP（Wired Equivalent Privacy）について説明し、次回ではWPA（Wireless Protected Access）とWPA2について説明する。 この事件に関するメディアの報道によると、ハッカーは店舗内のIEEE 802.11信号を傍受できた。彼らは公開されているソフトウェアと一般的なノートPCを使い、このネットワークで利用されていた暗号を破ってパスワードとクレジットカード情報を記録することに成功した。 ハッカーは、WEP暗号が簡単に解読されてしまうことが何年も前から知られていたにもかかわらず、この小売業者がWEPを使い続けていたことにつけ込んだ。

新規事業の立ち上げにXMLDBを採用 XMLのデータをそのままのデータ構造で格納できるXMLデータベース（DB）は、スキーマに縛られにくい「柔らかいDB」として2000年ごろから注目されてきた。しかし、依然として非構造データを取り扱う文書管理システムなど、リレーショナルデータベース（RDB）が不得意とする一部の領域でしか普及していない。RDBの牙城が堅固なことに加え、XMLDB製品にも拡張性や機能の面で未成熟な部分があったからだ。 とはいえこの数年間で、XMLは標準的なデータ・文書形式としての地位を揺るぎないものにしつつある。「XMLDBかRDBか」といった単純な二者択一ではなく、もっと手軽にXMLの便利さをシステムに取り込めないものか。それを実践したのが、ネットプライスである。 ネットプライスは、インターネットを活用したコンシューマー向けの共同購入サービス、とりわけギャザリング分野（20

UTM（統合脅威管理） UTM（Unified Threat Management）とはその名の通り、さまざまな脅威に対する幅広い保護機能を、1つのプラットフォームに集約した「統合脅威管理」ソリューションだ。企業は、複雑化するあらゆるセキュリティ脅威への対策を取らなくてはならない。しかし、それらに個別に対処していてはコストが掛かり過ぎる。例えば、メールを介して感染するウイルスへの対策、PCの脆弱性を攻撃する不正侵入からの防御、スパイウェア防御、WinnyなどのP2P（Peer to Peer）の使用制限、不適切なサイトへのアクセス制限など、対策が求められるセキュリティポイントは枚挙にいとまがない。UTMは、従来は個別に行っていたアンチウイルスやIDS（侵入検知システム）／IPS（侵入防止システム）、スパムメール対策などのセキュリティ対策を包括して、企業が比較的安価かつ容易に導入できることを

Windowsを扱っていて特にイライラするのは、設定の変更を間違えるとOSが完全に使えなくなることだ。幸い、変更の内容によっては、それほど苦労せずにWindowsを機能する状態に戻せることもある。この記事では、各種の設定問題から復元する手段を幾つか紹介する。 破壊的な設定変更から復旧させるためにまず勧めたいのは、「前回正常起動時の構成」機能を使うことだ。この基本となっているコンセプトとして、Windowsは起動に成功すると、現在の設定を“正常”なものとして記録する。破壊的な設定変更が起きてWindowsが起動しなくなった場合でも、システムは“正常”と呼ばれる設定の記録を保持している。起動メニューには、この設定を使ってWindowsを起動し、既知の正常な設定を復元できるオプションがある。 「前回正常起動時の構成」を使うには、PCの電源を入れ、Windowsのブートメニュー（Windows拡張

情報流出の事後対策経費は2年前に比べて大幅に増えていることが、米Ponemon Instituteのエルク・ラピッズ氏が最近実施した調査で分かった。 情報流出経費に関する2007年報告書によると、流出が起きた会社は顧客への通知、捜査協力、新しいセキュリティ技術への投資、訴訟対応に追われ、事後対策経費は2005年に比べて43％増えている。 事後対策経費総額は、流出した記録1件につき平均197ドルとなり、2006年比で8％、2005年比では43％増えた。1社当たりの経費総額は情報流出1回につき平均630万ドル強で、22万5000ドルから3500万ドルまでと幅がある。 調査に協力した会社は、情報流出が発生した後、暗号の利用拡大、新しい情報流出防止製品やID・アクセス管理製品への投資、エンドポイントセキュリティと周辺コントロール、イベント管理の新技術といった措置を講じたという。 この調査は電子メー