もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。 国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50％の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。 業界団体からの抗議が相次いだという 関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界

J2（プロサッカー2部リーグ）チーム、V・ファーレン長崎の社長を、2020年に父の髙田明氏から引き継いだのが長女の春奈氏だ。大学を卒業して東京の大企業で働いていた彼女は、なぜ長崎に戻り、父から社長を引き継いだのか。スポーツライターの元川悦子さんがリポートする――。 出身地を聞かれるのもイヤだった 2021年Jリーグも開幕から2カ月が経過し、いよいよ勝負が本格化しつつある。2024年には長崎市内に新しいホームスタジアムが開業する予定のJ2チーム、V・ファーレン長崎は、「今季こそ1部リーグ昇格を果たす」という目標を掲げて始動した。 そのクラブを率いるのが、Jリーグ唯一の女性経営者である髙田春奈社長（43）。テレビショッピングでおなじみの「ジャパネットたかた（現ジャパネットホールディングス）」創業者・髙田明氏の長女だ。 ジャパネットは2012年からV・ファーレン長崎のメインスポンサーになっていた

なぜこんなに変異型が増えるのか？ イギリス型、ブラジル型、南アフリカ型と新型ウイルス（SARS-CoV-2）の変異体が世界的に増えている。巷ちまたでは「なぜこんなに変異型が増えるのか？」という声をよく耳にするようになった。 なぜなのか？ それは変異することが生物の基本だからである。 私たちの顔つきや、体格、性格がみんな違うように、すべての種類の生物に変異は見られる。その変異は次の世代に受け継がれ、つまりコピーされ、また世代をつないだ変異だけが生き残れる。進化生物学的に考えると、ウイルスに変異体が現れるのは当たり前だ。 変異と薬剤開発の繰り返し… 「農薬抵抗性」という言葉をご存じと思う。これも生物の変異がもたらす結果である。 私の専門は昆虫学なので、害虫防除の過程で生じた話に少しお付き合いいただきたい。夏になると害虫が増える。増える勢いがすさまじいと、人は農薬の散布に頼らざるを得ない。すると

最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし

ドイツ人の父と日本人の母を持ち、両国で人生の半分ずつを暮らしてきたコラムニストのサンドラ・へフェリンさん。新刊の『なぜ外国人女性は前髪を作らないのか』の中で、日本人女性は離婚調停中でもないのに夫の悪口を頻繁に言うことが不思議だと明かしています。そこには、仕事選びと結婚相手選びにまつわるドイツと日本の価値観の違いがありました――。 ドイツでは、CAや女子アナは憧れの職業ではない ——日本では、女性は若くきれいに見えるようにしていないといけない、「化粧はマスト」といったプレッシャーや「家事育児をこなさなきゃ」といった見えない圧が強いことを指摘されています。ドイツではいかがですか。 【サンドラ・ヘフェリンさん（以下、サンドラ）】ドイツではそういった圧は少ないですね。「女性は子どもを産むべきだ」「家事をすべきだ」などと言う人はほとんどいませんし、若さにはそもそもそんなに価値を置いていない。日本では

援助交際が「パパ活」と名を変え、若い女性に広がっている。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「日本でパパ活が広がるのは『若い女性はそれだけで価値がある』という感覚が根強いからだ。ドイツでは若いだけでチヤホヤされることはない」という――。 外国人女性が驚いたニッポンの「パパ活」 日本には「リア充」「ドタキャン」「アラサー」、少し前にはやった「たぴる」など、辞書には必ずしも載っていないけれど、日常的に使われているスラングが数多くあります。 「パパ活」もそんなスラングの一つです。 以前、筆者があるSNSで「パパ活」にまつわるコメントをしたところ、日本語学校に通う外国人女性から「パパ活って何ですか？」と聞かれました。確かに「パパ活」という言葉を日本語学校で習うとは考えにくいです。 「パパ活は、若い女性が年上の男性に食事をごちそうしてもらい、お小遣いをもらうこと」だと説明すると、即座

財政再建はもう手遅れで絶対に不可能 財政再建のために増税や緊縮をすべきでしょうか。私はそうは思いません。もう手遅れであり、財政再建は絶対に不可能だからです。この国は1965年に特例国債を発行してから今に至るまで、一度たりとも借金の残高を減らすことができませんでした。積みあがった借金約1100兆円は、毎年5兆円の黒字を出しても、110年間かけてやっと半分の550兆円になるという膨大な額です。明らかに無理でしょう。財政再建なんて、無意味な苦しみを与えるだけであり、やるだけ無駄なのです。 なお、地方公共団体の債務等も含めた政府総債務残高対GDP比でいうと、日本は圧倒的な世界1位です（図表1）。これは先進国のみを比較したグラフですが、IMFにデータのある全ての国で比較しても、日本は1位です。200％を超えているのは日本だけ。こんなことをできるのは、まだ信頼が継続しているからです。しかし、人口予測を

日本の教育レベルの高さを研究するアメリカ では、何が日本の子どもたちの高い学力の主因なのか？ 非常に面白い問いですが、残念ながら、日本の教育研究者はこの問いを十分に検討していません。彼らは概ね、日本の教育をダメだという前提で研究をしているので、日本の教育のうまくいっている部分を見ようとしません。 ですから、「日本の子どもたちは、なぜ学力が高いのか？」という問い自体を思いつくことがないのです。日本の教育研究者も、最近ピザなどのデータをだんだんと使うようになってきてはいますが、日本の教育がダメだと言うために、様々あるデータを恣意的に選択して使っているように見える場合すらあります。 ただ、海外の研究者の中には、日本の高い学力の原因を真摯しんしに調べている人もいます。例えば、アメリカの教育研究者のジェームス・スティグラーがそうです。 彼は、日本の小中学校とアメリカの小中学校を丹念に比較する研究をし

学校ではほとんど行われていない性教育。一方、最近家庭向けの本が次々と出版されており、性教育に注目が集まっている。長年学校現場で性教育に携わり、共著で出したコミックエッセイ『おうち性教育はじめます』が話題の村瀬幸浩さんと、「社会から性差別をなくすためには男の子の育て方がカギ」と説く弁護士の太田啓子さんが、日本の大人の「性」に対する知識の欠如について語った――。 私たちは、性についてまともに学んでこなかった 【太田】今、性教育に関心を持つ親が増えています。子どもにはしっかり教えなければマズいという「危機感」を持っているのですが、そもそも親たちも性について教えられていません。どう伝えればよいかもわからず、モヤモヤしているんじゃないでしょうか。 特に女性は、自分がこれまでに男性から言われたりされたりして嫌な思いをしたさまざまな経験から、「息子があんな男になってしまったらどうしよう」と思っている人も

子どもの学歴は親の年収でほとんど決まる 教育社会学を専門とするお茶の水女子大学の耳塚寛明教授（現青山学院大学コミュニティ人間科学部学部特任教授）が、首都圏に住む約1200人の小学校6年生とその親について調査を行っています。 そこでは、親の経済力と子どもの学力の関係を探っており、次ページの表のような結果が出たそうです。 これを見ると、一つの真実が浮かび上がってきます。親の収入が多いと、子どもはよく勉強し成績もいいのです。耳塚教授は、他にも興味深い指摘をしています。それは、子どもの教育に対する親の期待値が高いほど、子どもの学力も上がるということです。 成績が一番いいのは「大学院まで進んでほしい」と期待している親の子どもで、次が「大学まで」、続いて「専門校・短大」までとなっています。 面白いのは、「高校まで」と「中学校まで」にはほとんど差がないどころか、わずかに「中学校まで」のほうが高いのです。

年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残

コロナ禍で配信アプリの勢いが止まらない。そのなかでも17LIVEは「ライバー」と呼ばれる配信者をこの半年で10倍に増やしている。その中には1日で1億円相当のポイントを稼いだライバーもいたという。ITジャーナリストの高橋暁子氏は「ライブ配信を見るだけでなく、『投げ銭』をする人が増えている。この動きはさらに広がりそうだ」という――。 昨年の成長率は300％ 「いつも決まった時間にライブ配信している。大抵、その日にあったことを話してるけど、毎日来てくれる人もいるから楽しみ」。ある女子高生はライブ配信が習慣になっており、常連と話すのを楽しみにしているという。このように、普通の人達がライブ配信する例が増えている。 ライブ配信サービスには、YouTube Live、LINE LIVE、Twitch、ニコニコ生放送、Mirrativ、SHOWROOMなど、様々なサービスがある。その一つ、17LIVE株式