日本共産党の笠井亮議員は１１日の衆院経済産業委員会で、今年１～３月の緊急事態宣言に対応した一時支援金について、支援を必要とする中小・小規模事業者をふるい落とすような審査基準を改め、届け切るよう改善を求めました。 笠井氏は、事前確認機関から事業実態を認められた現金取引の事業者に対し、事務局側が「通帳の写しが困難な場合」でも、「請求書・領収証、および『通帳の写し』を【すべて】」提出するよう要求している実例を紹介し、「ないものを出せというのか」と迫りました。 梶山弘志経産相は「通帳が全てではない」とした上で、事業実態の確認を目的として、請求書や領収書のほかに、売買取引や経費の水光熱費の支払い等で、売り上げ減が比較できれば「できる限り払おうとやっている」と答弁しました。 笠井氏は、「一方的でめちゃくちゃな審査で何度も不備とはねられ、現時点で約２４万件もの事業者が取り残されている」として、大臣の責任

日本共産党の池内さおり前衆院議員が、駅のホームで男性から意図的に激突されたことを「女性差別だ」とツイッターで抗議（２６日）したところ、ネット上で池内さんへのヘイトスピーチ（差別扇動行為）や女性差別が相次ぎ、被害が拡大しています。同様の体験をした人たちからは「傷ついた人をバッシングする社会を、もう終わりにしよう」「＃池内さんを支持します」などの声が広がっています。（津久井佑希） スポーツ紙が謝罪 池内さんは駅のホームで電車から降りる人の邪魔にならないようホームドアの脇で待っていました。そこに電車から降りてきた背の高い大柄な男性が突然、方向転換して池内さんに激突。池内さんは、後ろに突き飛ばされました。駅などでわざと女性にぶつかり問題になっている「ぶつかり男」の手法です。 謝罪を求めたら 池内さんは男性を追いかけ「痛い。謝るべきだ」と言うと、男性は「なんだよ、邪魔なんだよ、おまえ」と威圧。このま

コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止