新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」（中堅芸人）との悲鳴が上がる中、“漢（おとこ）”松本がひと肌脱いだ形だ。

熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 女子学生は3月中旬～下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感（けんたいかん）や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 女子学生は20～25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に

「はんこ文化」の見直しなど日本企業のIT化へ政府が本腰を入れ始めた。 総務省は20日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 今回議論されるのは「eシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、30年に20カ国・地域（G20）で1位を目指す新目標も20日発表。IT化に遅れた日本企業がはんこや書類・対面決裁中心の習慣を見直せるかどうかがポイントとなる。

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

大谷翔平、2戦連発14号　今季5度目の“トラウタニ弾”で5月自己最多タイ7本塁打　キング争いでもリーグ2位に浮上

［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。西田昌司（自民）委員の質問。 【ロイター企業調査】五輪中止ならマイナス成長との声９割超 西田氏はコロナショックに対応するためには、国内総生産の１０％に相当する５０兆―６０兆円の経済対策と消費税率のゼロ％への引き下げを求めた。 麻生氏は、一度消費税率を引き下げた場合、再引き上げを繰り延べれば日本の財政がもたなくなると反論した。 これに先立ち西田氏は麻生氏に対して、昨年１０月の消費増税に関し、当時が現在の経済状況ならば増税を決断したかと質問。麻生氏は「仮定の質問には答えない」としつつ、「高齢化社会に対応した全世代がた社会保障のために必要だった」と説明した。 現在とリーマン・ショックの比較で、リーマン後は株安・円高が進み、今とは全然違うと述べた。 もっとも観光業や自動車

「スバルの正規ディーラーに車預けたら営業時間外に持ち出されて交通事故起こされた」　担当者が顧客の車を無断使用し、出勤時に事故を起こしたのでは？と物議 「スバルの正規ディーラーに車預けたら営業時間外に持ち出されて交通事故起こされた。。」と投稿された映像が話題を呼んでいます。スバル側は試運転時の事故と釈明している一方、ドライブレコーダーの映像からはサービスマンが無断で私有車として顧客の車を運転していた可能性も浮上しており、Twitter上で物議を醸しています。 【画像で見る：事故の瞬間（ドラレコ映像）】 投稿者は、スバル　インプレッサWRXのオーナー・u@5（@u555511）さん。2分20秒の動画には、停車中の車に突っ込むインプレッサWRXの様子が写し出されており、衝突された車が玉突き式に前にはじき出される様子や運転手が「はぁ～やっちゃったぁ……」「最悪だ……」とつぶやく様子なども記録されて

「急な発言で何を言い出すのかと思ったら、黒川検事長の定年延長問題の公然と批判する意見を検事正が言い出した。本当にびっくりした」（法務省関係者） 【写真】東京高検の黒川弘務検事長 東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた全国の法務・検察幹部が集まる「検察長官会同」で、冒頭のような爆弾発言が飛び出した。森雅子法相や稲田伸夫検事総長らも、出席したこの会議。その席上には当事者である黒川検事長もいた。 森法務相、稲田検事総長の訓示や挨拶などがあり、その後、日産自動車元会長、カルロスゴーン被告の逃亡を巡って、保釈制度など検察運営の論議に移った。 「ゴーン被告の逃亡を受けて、法律改正が見込まれる中でその説明などがありました。そこで、意見はないかとの声がかかり、挙手して発言したのが、静岡地検の神村昌通検事正でした」（前出・法務省関係者） 紙を手にした、神村氏は黒川氏

東京都内で3月1日に開かれる東京マラソン。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて主催財団から17日、一般参加者の出場を取りやめ、エリート選手のみで実施することが発表された。約3万8000人が出場予定だったが、200人規模に縮小する見通し。取りやめによる参加料の返金はなく、来年の出走権が与えられるが、再度、参加料が必要になる。フルマラソンの参加料は国内ランナーが1万6200円、海外ランナーは1万8200円。　高倍率の抽選を突破し、本番に向けてトレーニングを重ねてきた一般ランナーたちは、財団の決定に理解を示しつつも、複雑な思いものぞかせた。 【新型コロナウイルスを防ぐ方法】 「やっと当たって、練習してきたのに」 東京都調布市の会社員、今井茂雄さん（41）は落胆の色を隠さなかった。9回目の応募でようやく得た出走権。体力づくりのため職場と自宅の往復23キロを自転車で通勤し、大会当日の仕事も

東京マラソン財団は１７日、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の影響を考え、今年の東京マラソン（３月１日）について、一般参加者の出場は取りやめ、エリート選手のみで実施すると発表した。男子は東京五輪選考会を兼ねている。 【写真】雨に濡れながら完走した美人アナ　同期の女子アナに迎えられ… 規約に基づき、参加料、チャリティ寄付金は返金しない。特例として来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーする場合は別途参加料が必要となる。東京マラソンの参加料は国内が１万６２００円、海外が１万８２００円。 大会のエントリー規約では「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Ｊアラート発令による中止の場合（戦争・テロを除く）は、参加料の

お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史（49）が23日深夜放送のニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」（木曜深夜1・00）に出演。俳優の東出昌大（31）が女優・唐田えりか（22）との不倫が原因で、妻で女優の杏（33）と別居していることが明らかになったことについて言及した。 【写真】俳優・東出昌大との不倫関係を認めた女優の唐田えりか 「皆さんもちょっとビックリしたかも分かりませんけども…杏ちゃんと東出くんのやつ…」と切り出した岡村。「ビックリっちゃビックリですけれども、なんか…すごい印象いいじゃないですか、お2人とも。その分、ワーッていう思いが多分あるんでしょうけど…」と世間からの反響の大きさについて、まずは触れた。 その上で「でも…毎回思うけど、こんなにあかんことやったっけね、不倫って」とし、「あかんのかなあ。世の中の人が許さへんねんな。でもルール違反やでっていうけど、夫婦のル

YouTube、ポッドキャスト、アマゾン・プライム・ビデオなどを視聴するとき再生速度を1.5倍速や2倍速にしている人は多いのではないだろうか。 かつて、サードパーティ・プラグインでしか実行できなかった再生速度の調整だが、いまではプラットフォームが独自に速度調整機能を導入しており、好きなスピードでデジタルコンテンツを視聴できるようになった。忙しいビジネスパーソンや学習量が多い学生に重宝されているはずだ。 世界的に見ても世の中の変化速度が上がるにつれ、コンテンツ消費において再生速度を上げるとうのは「新しい標準」になっている印象がある。YouTubeなどが独自に再生速度調整機能を追加したことが、そのことを物語っているといえるだろう。 この「再生速度調整」に関して、いま英語圏ではネットフリックスが物議を醸し注目を集めている。 ネットフリックスは、モバイルデバイスに再生速度調整機能を試験的に導入し、

辛坊治郎氏、「桜を見る会」で安倍首相追及の野党に「バカなんじゃないかと多くの人は思う」…橋下徹氏は「バカは放送法上問題だと思うから僕の方から謝っておきます」 １６日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）では、政府が首相主催の「桜を見る会」について来年の開催中止を決めたことを特集した。 【写真】「桜を見る会」騒動で「意味不明」とキレた大物女性議員 番組では、今回の問題の焦点が会の前日に都内ホテルで開かれた安倍晋三首相の後援会「前夜祭」の夕食会会費が５０００円だったと伝え、野党は首相側が差額分を負担した場合は、公職選挙法に抵触する可能性があるとして追及する構えだが一方で安倍首相は１５日に記者団に「事務所や後援会としての収入、支出は一切ない」と述べ「大多数がホテルの宿泊者であり、事情を踏まえ、ホテル側が設定した」と説明した。 辛坊治郎キャスターは今回の問題で「私、関西でメデ

先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。 上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人か

2019年現在、スマートフォン向けの様々なタクシー配車アプリが登場していますが、その使い方について、業界が一般ユーザーに対し注意を呼び掛けています。 【一覧】タクシー配車「4大迷惑行為」 東京ハイヤー・タクシー協会は2019年7月、ウェブサイトに「スムーズな配車にご協力ください」と題したチラシを掲載しました。複数のアプリで同時に配車申し込みを行ったのち、いちばん早く来たタクシーに乗ってあとは無断キャンセルしたり、配車申し込みをしているのに、偶然通りかかった別のタクシーに乗車したりする例が増えているといいます。 「お迎えにあがってもお客様がいない、というのは、乗務員にとって時間のロスにつながります。1秒でも早く帰りたいというお客様のお気持ちもわかりますが、マナーも考えていただければと思います」（東京ハイヤー・タクシー協会） 配車アプリ「JapanTaxi」を運営するJapanTaxi（東京都

近年では、地上波だけでなくBSやCSを通じてレギュラーシーズンの全カードが中継されるようになり、ファンはもちろんプロ野球関係者も大いに喜んでいるはず……と思いきや、現役時代に投手として歴代2位の350勝を挙げ、野球殿堂入りも果たしている野球評論家の米田哲也氏は不満気にこう語る。 「せっかく副音声っていう便利なものができたのに、そこで芸人やタレントが延々とどうでもいい話ばかりやっている。『カープ芸人』とか『タイガース芸人』とかを連れてくればファンが喜ぶと思っているのかもしれないが、そんなのはバラエティ番組でやればいいんだよ。副音声ではオレたちにもっとマニアックな話をさせてほしいね。そうすれば実績があるプロ野球OBの再雇用になるし、野球離れしたオールドファンも帰ってきますよ」

サッカー男子U-22日本代表、韓国に逆転負けで銀メダル...内野先制弾も1－2で13年ぶり金届かず、韓国は3連覇【アジア大会】

【AFP＝時事】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が13日、記者会見を行ったところ、メディアの集中砲火にさらされる一幕があった。 【関連写真】香港の政府庁舎外に張り出された、林鄭長官の辞任を求めるポスター 記者会見では、同長官が用意していた声明を読み上げてしまうや否や、広東語と英語の両方で一斉に質問攻めが始まった。 また香港公共放送RTHKの記者は「市民の恐怖心を払拭（ふっしょく）するため、政治的責任はいつ取るつもりですか。いつになれば進んで辞任するのですか。いつになれば警察を制止するのですか」と詰め寄った。 香港では先週末に暴力沙汰が相次ぎ、数十人がけがをして重傷者も出た。こうした緊張の高まりが、好戦的な雰囲気となった記者会見に表れた格好だ。 「一国二制度」の原則の下、香港ではメディアにも中国本土にはない自由が認められている。独立派から親中派までの各メディアが

マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 【チャートで解説】「マイナポータル」のサーバー利用、最大想定は月２０２５万件近くだったが、実際の利用率は０．０２％ 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１

サッカー元日本代表ＦＷの本田圭佑（３３）が１９日、反社会的勢力の会合に出席した“闇営業”問題で所属する吉本興業から契約解消された「雨上がり決死隊」宮迫博之（４９）について言及した。 本田はツイッターで「宮迫さんとは会ったこともないし、ニュースを見てるだけで真実も分かってないけど、何がそんなに悪いんですかね？」と処分を疑問視。続けて「良い事とは言えないのはわかるけど、長い間、多くの人を笑顔にしてきて、それがなかったことになるような大袈裟な事じゃないでしょう」と私見をつぶやいた。 そして「責任取って辞めるって文化もよく分からんし」とつづった。