政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。

「ニューオータニの宴会場で800人の立食パーティーをやって、一人アタマ5000円で済むのか」 という話題が、この1週間、様々な場所で行ったり来たりしている。 バカな話だと思う。 私の感覚では、無理に決まっている。これが無理でないのだとすると、この世界に「価格」というスタンダードがあること自体がおとぎ話になってしまう。 どんなに優秀な幹事を立てたところで、きょうび都内の一流ホテルで料理と飲み物を出すパーティーが、一人アタマ1万円以下の会費でペイできる道理はない。聞けば、当日は有名寿司店の寿司がふるまわれたというし、名前の知れたシャンソン歌手が歌う場面もあったのだそうだ。だとすれば、なおのこと5000円という会費はあり得ない。完全に不可能だとまでは断言しないが、近所のコンビニで売っている120円のシュークリームひとつで丸1週間食いつなぐことが困難であるのと同じほどにはバカげた話だと思う。 仮に

日本・オーストリアの友好150周年を記念し、ウィーンの美術館「ミュージアム・クオーター」で9月下旬から開かれている美術展「ジャパン・アンリミテッド」について、日本の外務省が先月末、記念事業としての公認を取り消した。展示作品は日本の首相や昭和天皇などを題材にしており、ツイッターなどで「反日」だと批判が出ていた。外務省は美術展開催から1カ月後に公認を撤回しており、美術家からは、展示内容の是非ではなく「国内で騒動になるのを恐れただけだ」と非難する声が上がっている。【ウィーン三木幸治】 「表現の不自由展」出展の2組参加、当初、外務省は「好意的」 美術展は日本やイタリアなどから18組の美術作家が参加し、今月24日まで開催。脅迫などによって一時展示が中止された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に出展した作家も2組参加している。 キュレーター（企画者）のマルチェ

菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に地元後援者を多数招待していたことに関し、公職選挙法が禁じる買収・供応に該当しないとの認識を強調した。 官房長官、桜を見る会の保安検査強化　野党「反社勢力が参加」 野党共同会派の小西洋之氏への答弁。 小西氏は「安倍首相の名前で招待状が届き、趣向を凝らした食事や土産の数々（が提供される）。供応接待の構成要件を満たすのではないか」と追及。菅氏は内閣官房や内閣府が招待者を選定しているとして「買収罪に該当しない」と述べた。 内閣府の大塚幸寛官房長は今年4月の桜を見る会で飲食物提供業務にかかった費用について、参加者1人当たり1204円に相当すると説明した。 首相夫人の昭恵氏が推薦した招待者に関し、菅氏は首相推薦枠の約1000人に含まれていたと説明。「安倍事務所で幅広く参加者を募る過程で夫人からの意見もあった」と述べた。