日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の籾井圭子常務理事は１０日、理事会後にオンラインで取材に応じ、今月７日にＪＯＣ職員が鉄道事故で死去した件に関する一部週刊誌報道へ怒りをあらわにした。 報道によれば、事故当日の７日夕方、籾井常務理事が職員を集めて“口止め”をしたとされている。その段階では、職員の実名を出して報道していたテレビ局もあり「口止めしても意味がない中で、いかにデタラメか。事務局長から『メディア対応は一元化するのでよろしくお願いします』という説明があった補足として、『今回の件に関しては実名報道されるべきではないと考えている。プライバシー保護の観点からも、皆さん（職員）が発言することはご遺族の方を含め、プライバシーを傷つけることになりかねないので、十分ご理解いただき、対応していただきたい』と説明した次第です」と意図を述べた。 また、籾井常務理事は「報道で臆測記事が出ているが、そういうものに

もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに