組織委が外国特派員協会に抗議 コロナ模したエンブレムで 東京五輪（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１９日、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）が会報に掲載した大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザイン画を取り下げるよう求めていることを明らかにした。 ＦＣＣＪの月刊誌「ＮＵＭＢＥＲ １ ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号の表紙と公式サイトに掲載されている。組織委は先週、これを確認。口頭で取り下げを求めたが文書での提出を求められ、１８日にメールで送付した。１９日午後の時点で回答はないという。 組織委では、大会エンブレムに依拠したデザインが著作権の侵害に当たるほか、世界中でウイルスによる多大な被害が出ている中で、会報やホームページにこのデザインを使うのは世界中の人々、大会出場を目指して日々努力しているアスリートへの配慮を欠いていると指摘。「誠に遺憾」とし、ＦＣＣＪ自身の信用を損なう行為とした。 同様のパロディーは他にも例があるが、組織委では「今回の件
山田太郎参院議員「サイレントマジョリティー動いた」 検察庁法改正案見送り
政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加
「コロナ中退」を防げ 明石市、100万円を無利子貸与：朝日新聞デジタル
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キミは、セーラームーンと悟空たちが乱交する最悪の同人アニメ「SAILOR & THE 7 BALL Z」を知っているか！？｜にゃるら
キミは、セーラームーンと悟空たちが乱交する最悪の同人アニメ「SAILOR & THE 7 BALL Z」を知っているか！？ インターネットでは、セーラームーンS36話「輝く流星! サターンそして救世主」のキャプ画像を自分の絵柄でパロディーした「#sailormoonredraw」タグが大流行。 この回は8割がリョナと悲鳴で構成されており、かなりの迫力があります。 流行の発端となったカット。広まっている画像は色味が薄く加工されたもので、元画像だとわりと濃いめだったりします。 ちなみに、絵師たちの間で「セーラームーンの視線の先になにがあるのか意識しながら描こう」というツイートが流れてきたので、実際セーラームーンが何をみつめてこのような表情をしているのかについてですが、 まさにリョナられている最中のセーラーウラヌスとセーラーネプチューンです。いわゆるヒロピンを見ての険しい表情だったんですね。 「
維新・音喜多参院議員のあまりに不誠実な「クラファン」資金集め 虚偽記載の疑い
◆政治資金規正法違反の可能性 2019年の7月の参議院選挙に東京選挙区で日本維新の会から立候補し初当選した音喜多駿（おときたしゅん）議員は、その前年、クラウドファンディングで新党立ち上げ資金を募り、「あたらしい党」を設立していた。しかし、情報公開を徹底するという党是に反しその資金収支の透明性はなく、虚偽記載など違法の可能性があることが政治資金収支報告書を分析した結果、判明した。（鈴木祐太） ◆新党立ち上げで支援募り個人後援会の収入に 既成政党、政治家批判しながら維新から立候補した音喜多参院議員。（公式HPより）音喜多議員は、東京都議会議員時代の2018年9月に「キャンプファイヤー（CAMP FIRE）」でクラウドファンディングを行った。そのキャンペーンページを見ると、2018年9月10日から10月10日の期間に、「あたらしい政党を作って、日本の政治を本気で変えたい！音喜多新党を立ち上げます
ウイルスを五輪エンブレムのように表現 組織委が取り下げ要求 | NHKニュース
新型コロナウイルスを、市松模様があしらわれた東京オリンピックのエンブレムのように表現したデザインが日本外国特派員協会の会報誌の表紙に掲載され、大会組織委員会は、著作権の侵害に当たるとして取り下げを求めました。 これについて大会組織委員会は「世界中で人命、経済などに多大な被害がもたらされている中で、大会の象徴であるエンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは誠に遺憾だ。エンブレムに依拠したことも明らかで、著作権法上の著作権の侵害にも当たる」として協会に取り下げを求めました。 組織委員会の広報責任者は19日オンラインで取材に応じ、外国の報道陣からの「多くの人は風刺だと言っているが」との質問に対して、「世界のアスリートへの配慮も欠き、協会の品位をもおとしめる行為だ」と述べ厳しく批判しました。 組織委員会は協会側の回答を踏まえて今後の対応を検討するとしています。 このデザインについてＳＮＳではさ
選挙違反事件 河井議員秘書が起訴内容認める 罰金刑目指す方針 | NHKニュース
自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、運動員買収の罪に問われている公設秘書は、19日の裁判で起訴された内容を認めました。弁護士は、今後の審理で連座制の対象にならない罰金刑にとどめるよう求める方針です。 先月、広島地方裁判所で開かれた初公判では、起訴内容を認めるかどうかを留保していました。 19日の2回目の審理で立道秘書は、「違法な報酬の支払いに関与したのは事実です」などと述べ、起訴内容を認めました。 秘書の弁護士は、「有罪は争わないが、ウグイス嬢への報酬額の決定に関与しておらず、ほう助犯にすぎない」と述べ、従属的な立場だったと主張しました。 このあとの被告人質問で、立道秘書は、「自分がウグイス嬢の遊説の責任者だとされているが、河井夫妻から行きたいところや、やりたいことを言われ、遊説ポイントをつないでルートを作成しただけだ」と述べました。 立道秘書について検察は、議員本人の当選が無
五輪エンブレムがコロナ 組織委、風刺画の取り下げ要求：朝日新聞デジタル
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【検察庁法改正案】有本香、共産党公式アカウントから痛恨の大正論を食らってしまう…「はいロジハラ」「これは火の玉ストレート」 - からあげ速報
3行まとめ 有本香氏、与党の責任から野党の責任にミスリードを試みる 日本共産党のアカウントに痛恨の大正論を食らう 有本香氏、自分が労働者の味方ではないことを自白 検察庁法改正案の今期見送りが報道された翌日、安倍晋三応援団として知られる日本Wi紀コンビの有本香氏が立憲民主党や日本共産党に向けて「労働者の味方ではないんだね」というツイートをしていた。 引用立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分からない者の仕業だろう。 もうすでに知れ渡っている問題点をまたミスリードしようとしていたのである。立憲民主党は国家公務員法の定年延長と検察庁法を切り離せという要求に対して、与党である自由民主党が両方引っさげたにすぎな
“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 | NHKニュース
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
河井案里氏秘書、起訴内容認める 広島地裁、公選法違反罪（共同通信） - Yahoo!ニュース
自民党の河井案里参院議員（46）が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書立道浩被告（54）の第2回公判が19日、広島地裁（冨田敦史裁判長）で開かれ、立道被告は「違法報酬を支払ったのは事実です」と起訴内容を認めた。 河井案里議員が救急搬送、直前に飲酒 弁護側は「有罪となることは争わない」とした上で「被告は報酬金額の決定に関与しておらず、ほう助犯にとどまる」と主張した。4月20日の初公判では認否を留保していた。 被告の禁錮以上の刑が確定後、行政訴訟で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。
アルコール消毒製品や除菌シートも 法律で転売禁止へ 厚労相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続いているアルコール消毒製品について、加藤厚生労働大臣は記者会見で、インターネットなどでの転売を法律で禁止し、罰則の対象にする方針を明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は「アルコール消毒製品のインターネットでの出品や販売の自粛要請に取り組んできたが、依然として高額な転売が後を絶たない。今後経済活動が再開していくことで、需要が一層増大することが見込まれる」と述べました。 そのうえで、「国民生活安定緊急措置法に基づく転売規制の対象にアルコール消毒製品を追加する政令改正を行い、転売した者に対する罰則を科す方向で検討している」と述べ、転売を法律で禁止する方針を明らかにしました。 具体的には、アルコール消毒製品に加えて、特例的に消毒液の代替品として認められているアルコール濃度の高い酒類や除菌シートなどを転売禁止の対象とするということです。 政府はこれに先立って、こ
会社員から月15万のUberEatsに転職し、2畳半の部屋で暮らす人の『所有しない美徳』に対する様々な意見
PKM @iitripod @ropponginza @luckynosu どんな生き方したところで5年後、10年後、20年後どうなってるかなんてわからないですからね。とくに今の時代、めちゃめちゃ変化が早いわけで。いまの幸せを重視するという考えに強く共感します。 2020-05-19 02:47:51
検察庁法改正、現行案のまま成立めざす姿勢 森法相：朝日新聞デジタル
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検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
検察庁法改正案 見送り、中谷元防衛相「黒川氏は辞任すべき」｜TBS NEWS
自民党の中谷元防衛大臣は検察庁法の改正案をめぐる一連の騒動は東京高検の黒川検事長の定年延長が発端になったとして「黒川氏は責任を取って辞任するべきだ」と述べました。 「検察庁の権威というものが非常に地に落ちています。私は法務省のしかるべき人とか黒川氏は責任を取って辞任するべきだと思いますね」（中谷元 元防衛相） 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐっては１８日、「国民の理解なしで前に進むことは出来ない」などとして、政府・与党は今の国会での成立を見送ることを決めました。 野党側は検察庁法の改正は今年１月に閣議決定された黒川東京高検検事長の定年延長を正当化するものだと追及し、法案をめぐってはＳＮＳ上などで著名人などが反対の声をあげていました。 中谷氏は「任命する方も受ける方も責任がある。黒川氏は責任を取って辞任すべきだ」と強調し、検察の信頼回復に努めるべきだとしています。
首相、検察庁法改正見送り「国民の理解なく、前には…」：朝日新聞デジタル
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「ざまあみろ」と法務官僚 安倍首相へ二階幹事長が検察庁法改正案断念の引導を渡した狙い | AERA dot. (アエラドット)
5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しよう
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