――私たちが慣れ親しんでいる民主主義は、かなり過去の社会や技術を前提としていることが問題だと、成田さんは説いていますね。 いくら普遍的な理念を目指したと言っても、私たちが民主主義とよんでいるものの運用は、ざっくり数百年前の人々が考え出したものです。数百年前の社会と技術の環境を前提として作られているのです。 当時はほとんどの人が生まれた土地で育ち、働いて死にました。とくに重要なのが、コミュニケーションがどういうものだったかです。会話はほとんど家族や仲間の間で、情報の伝達はうわさが中心でした。メディアと言えるものは立て看板、貴重品としての新聞や雑誌などしかなかった。そういう、すごく鈍くて、人も情報も流れない世界を前提に民主主義を運営すれば、みんなで決まった日に決まった場所に集まって意見を提出してもらい、それを集計して発表する「お祭り」をやるのも理にかなっていたでしょう。つまり、それが選挙です。

アメリカでの経験から日本の教育のあり方に警鐘を鳴らす鈴木大裕氏。現在町議をつとめる高知県土佐町で＝市川美亜子撮影 ――なぜ16歳で米国留学を決めたのですか。 高校では友達も多く、学校生活を楽しんでいたんですが、ある時ふと、「このまま高3になったら受験をして、そこそこの大学に入って、サラリーマンになるんだろうな……」と自分の将来が見えてしまったんです。自由で活気あるアメリカの教育のイメージに憧れもあったと思います。実際に米国に行って、生まれて初めて自分が「学んでいる」と感じました。用意された答えではなく、生徒一人ひとりの真実と向き合う素晴らしい先生に出会い、毎晩のように先生から返された作文を書き直しながら「今まで自分が受けてきた日本の教育はなんだったんだろう」と考えるようになり、日本の教育について疑問を持つようになりました。だから米国で大学院に進学し教育学を学び、日本の教育現場に立とうと考え

ディンタースミス氏は、もともと教育界にいたわけではない。起業の初期段階を支援するベンチャーキャピタル会社を長年にわたって経営した。ただ米国の教育が「学力格差の是正」という旗印のもとでテスト偏重の傾向がむしろ強まっていることに危機感を持ち、新しい教育方法を試みる高校を舞台にしたドキュメンタリー映画「Most Likely To Succeed」（成功に一番近い教育とは）をプロデュースした。さらに全米50州にある200校を訪ね、地域一体型教育改革の重要性を伝えた「What School Could Be（学校の可能性）」という本を今年春、出版した。 2018年春に出版されたディンタースミス氏の著書「What School Could Be」 決められた教科書も試験もない学校 映画の舞台になったのは、カリフォルニア州サンディエゴにある高校「High Tech High」（ハイテク・ハイ）。200

日本に再び「金利のある世界」が到来しようとしています。この30年、低成長・低インフレ・低金利に沈んだ日本にも、世界的なインフレの波が押し寄せているからです。私たちの生活から国家の運営にまで大きな影響を与える金利。「ない世界」から、「ある世界」へ足を踏み出すと、何が待ち受けているのでしょうか。