帝国陸軍は愚かで非合理だからアメリカと戦争したのか？ ～『経済学者たちの日米開戦　秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』牧野邦昭・摂南大学経済学部准教授に聞く～ 勝ち目が少ないことを指摘していた報告書 マクロ分析された『英米合作経済抗戦力調査』（1）では、 英米が合作すれば、米国の供給で英国の供給不足を補うことができる。 英米の合作は、第三国に対して70億ドル余りの軍需資材の供給能力になる。 ただし、最大の供給能力の発揮には開戦後1年～1年半の時間が必要。 英国船舶の月平均50万トン以上の撃沈は、米国の対英援助を無効にする。 ミクロ分析された『英米』（2）では、 英国の弱点として、島国であるために食料や資源を遠隔地から船舶で輸送しなければならない。 『独逸経済抗戦力調査』では、 ドイツの経済抗戦力は1941年がピークで、その後低下する。 英米長期戦に頼るにはソ連の生産能力を利用しなければならな

農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を

■今回の一冊■ HILLBILLY ELEGY 筆者　J.D. Vance 出版社　HarperCollins 無名の31歳の弁護士が書いた回想録が今、アメリカで売れている。本人も本書の冒頭で、本を書いて出版するに値する偉業を成し遂げた人間ではないと告白する。そんな人物が書いた回想録がなぜ、ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに17週連続でランクインしているのか。最新の12月4日付ノンフィクション単行本部門でも4位につけている。 ベストセラーとなった理由は、アメリカを二分した今年の大統領選挙と密接な関係がある。筆者はいわゆる「錆びついた工業地帯」（Rust Belt）と呼ばれるアメリカ中西部のオハイオ州の出身だ。トランプ次期大統領を支持する貧しい白人労働者の家に生まれ育った。自然と回想録の内容も、かつては鉄鋼業などで栄えた地域の荒廃、自分の家族も含めた白人労働者階級の悲惨な日常を描く

「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス

AIとは人間の頭脳を真似、様々な情報から答えを導き出すシステムだ。しかし情報のインプットによっては時にとんでもない答えが出ることもある。例えば今年３月、マイクロソフト社は開発中だった「Tay」という喋るAIシステムを削除する、と発表した。ツイッター上に登場し、「まるでティーンエイジャーの女の子のような話し方をする」AIとして話題となったが、登場後わずか24時間でTayは「ブッシュが2001年の同時多発テロの犯人。ヒトラーが生きていれば現代の指導らよりも偉大な仕事をしただろう。ドナルド・トランプこそ私たちに残された最後の希望」などとツイートするようになった。 これはTayが参加したチャットグループなどから、彼らの言葉を学び、情報の多いものを優先的に「正しい」と判断したために起こった。こうした発言のほか、英語ではタブーとされる4文字ワードやセックスがらみの発言も多く、「実際の人間が発する言葉か

「コンパクトな地方都市」へ 明治維新からの人口の流れを巻き戻すことは可能か？ 「百年の計」で地方消滅に立ち向かう（後篇） 増田寛也×飯田泰之 待機児童のみならず「待機高齢者」が溢れはじめている東京から、高齢者と介護ビジネスを「コンパクトな地方都市」に移すことはできるのか。100年先の日本を展望しつつ、いま考えなければいけないことは何か。 ＊前篇はこちら 「老後移住」の可能性 飯田：人を地方に動かすことを考えたときに、まずはボリュームゾーンである団塊の世代の移動を考える必要があるでしょう。その次が私自身も含めた団塊ジュニア世代。団塊世代までは高校までは出身地にいた方も多く、地縁というか愛着がまだ強い。しかし、その子どもの団塊ジュニアとなると直接の縁はほとんどなくなってしまうので、老後は地元に戻るという選択肢を持ちにくいと思います。 介護ビジネスを地方の中程度の都市に優先的に作るという方法は、

隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された

「誰だってランナー。ライバルと競い合いながら、一本道を走り続ける。ゴールがあると信じて……」 人生を生きることのつらさをマラソンにたとえたリクルートのCM。ところが、話は突然、反転する。 「違う、人生はマラソンじゃない。どこに走ったって、向かったっていい。自分だけの道があるんだ。ゴールは1つじゃない、それは人間の数だけある。全ての人生がすばらしい」 生きることの多様性を訴えた感動的な映像だ。しかし、かつて人材業界のリクルート関連企業に関わり、現在、大学教員として、その企業のサービスを受けている大学生の実態を見ている私には、このCMが「胡散臭いもの」に見えてしまった。 大学教員という職業柄、毎日のように大学生に接しているが、彼らは概して素直でピュアだ。情報が氾濫する現代社会を生きる彼らが期待するのは「自分を方向付けしてくれること」。その指針についてプッシュしてくれることを待っている。だからプ