ビックカメラのコジマ買収で“競争激化”は本当か？「家電価格崩落」不安が、実は意外に小さい理由
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今月11日、家電量販店5位のビックカメラが、6位のコジマを買収することを発表した。これにより、業界順位の上位が入れ替わり、ビックカメラ・コジマ連合は、首位のヤマダ電機に次ぐ業界2位に躍進することになる。気になるのは、事業効率化とスケールメリットを追求する一大勢力の誕生により、家電量販店各社を疲弊させてきた価格競争が、より熾烈化するのではないかということだ。業者にとって、これ以上の競争激化はまさしく業界そのものの地盤沈下を意味する。果たして、その可能性はあるのか。関係者や専門家に聞くと、彼らは今回の買収劇を意外なほど冷静に分析していることがわかった。（取材・文／岡 徳之、協力／プレスラ
ビックとコジマのハザマで震えるメーカー営業マン
「売価は同じで仕入原価が違う」が合併で筒抜けに ビックカメラがコジマを買収するという。家電量販店の売上高でいうと5位と6位の合併だ。彼らが出したプレスリリースには「コジマが抜本的な店舗のスクラップ・アンド・ビルドを行うことを前提に」との一文があり、業務の効率化を狙った商品の仕入れや物流の統合はもちろん、既存店舗についても大規模な統廃合を行うものと予想される。 こうした量販店同士の合併は、それらの店舗に対して製品を納入しているメーカーにも影響が及ぶ。店舗の統廃合で陳列スペースが減少するという単純な問題だけでなく、できれば伏せておきたかった取引上の“密約”やメーカー側の弱みが、合併をきっかけに露呈するからだ。 量販店合併によって起きる問題の多くは、仕入価格や納入条件など、取引の諸条件にまつわるものだ。メーカーは取引先ごとにこれらの条件を事細かに変えているが、これらが合併によって露見する。例えば
ビックカメラ、コジマと提携へ…家電量販２位に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１日にも発表する。提携が実現すれば、両社の売上高の合計は１兆円を超え、業界トップのヤマダ電機に次ぐグループが誕生する。家電量販業界は過当競争とテレビ販売の不振に苦しんでおり、両社は再編による規模拡大に命運をかける。 関係者によると、ビックカメラがコジマの第三者割当増資を引き受ける方向で最終調整している。将来、出資比率に応じてコジマの利益の一部をビックカメラの決算に反映できる持ち分法適用会社とすることも視野に入れて、協議をしている。 家電量販業界は、昨年７月の地上デジタル放送への移行（東日本大震災の被災３県は今年３月）後、地デジ対応テレビへの買い替え需要がなくなった。政府の家電エコポイント制度も昨年３月に終了し、来店客の減少傾向が続いている。 これを補うため、業界トップのヤマダ電機は豊富な資金力を武器に大型店の出店を加速させている。だが、ヤマダ電機が１０日発表した２０１２年３月期連結決算は
ビックカメラがコジマ買収し家電販売業界２位へ 郊外・地方の弱点を克服 - MSN産経ニュース
家電量販店大手のビックカメラが、同大手のコジマの買収で最終調整していることが分かった。コジマが６月に実施する第三者割当増資をビックカメラが引き受けるなどで、当面株式の過半数取得をめざす。都市部では強いが、郊外や地方では手薄なビックカメラは、コジマを取り込むことで、一気に弱点を克服する。 家電量販業界ではビックカメラは５位。コジマは６位で、買収後は売上高ベースでヤマダ電機に次ぐ、２位の規模に浮上する。家電業業界では、安値競争などで薄利多売の状況が続いており、両社は統合で経営の効率化を進める。 両社は１１日午前７時半時点で「報道は当社として公表したものではありません。今後、開示すべき事実を決定した場合には、速やかにお知らせいたします」として、記者会見の時間などは公表していないが、否定的なコメントではない。関係者によると、コジマは１１日午後に決算発表を行うため、この件もあわせて発表する可能性が高
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