インターネットによる個人向けの「電子ノート」サービスが世界で注目されている米エバーノート社のフィル・リービンＣＥＯ（最高経営責任者）が来日し１７日、東京都内で会見した。今月行った計７０００万ドルの資金調達の中で、日本からもＮＴＴドコモと楽天から出資を得たことを明らかにした。　関係者によると、ドコモの出資額は約１２億円（１５００万ドル）。エバーノートは今回の調達資金を開発強化や戦略的買収の原資に当て、２０１３年中に株式上場の準備を整える。　エバーノートに対しドコモは、０９年に子会社を通じ２００万ドル出資。その後も追加出資し、同社製アプリ（応用ソフト）をドコモのスマートフォン（高機能携帯電話）に標準搭載するなど連携を深めてきた。　今回のドコモの出資は、同社製アプリの機能向上により、自社スマホの魅力を高めることなどが狙いとみられる。また、同社の企業評価額は、０９年の約３０００万ドルから現在は３０

ファミリーマートは１７日、今月８日に発売したオリジナルジェラート「ＧＥＬＡＴＯ（ジェラート）」が、発売７日間で１００万個を販売したと発表した。これは販売計画の５倍に当たる。　「マダガスカルバニラ」や「アルフォンソマンゴー」など、素材の品種や産地にこだわった５種類。価格は２５０円とコンビニスイーツとしては高めだが、同社では「品質の良さを評価していただけたのではないか」としている。　夏場に向けて今後、新フレーバー「シチリアンレモン」を投入する予定。

【モスクワ＝緒方賢一】主要８か国（Ｇ８）首脳会議で、ロシア首脳の個人代表（シェルパ）を務めるドボルコビッチ大統領補佐官は１７日、モスクワでの記者会見で、「経済問題において主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が発するシグナルはＧ８より強い」と述べた。 ユーロ危機に直面する欧州や景気低迷が続く米国、日本などで構成されるＧ８より、中国、インドといった新興国が参加するＧ２０の重みが増しているとの認識を示したものだ。 同じ会見でＧ２０のシェルパを務めるボスクレセンスキー経済発展省次官は「Ｇ８は価値観の近い国々の首脳交流の場だが、Ｇ２０は単なる会議ではなく、日常的に役割を果たしている」と述べた。 米キャンプデービッドで１８日に始まるＧ８サミットには、ロシアからプーチン大統領に代わりメドベージェフ首相が出席する。大統領の欠席をめぐっては、冷戦期の「西側陣営」が原点のＧ８より、多様な政治体制の国が入るＧ２

１８日に米ナスダック市場に上場するＳＮＳ（交流サイト）最大手の米フェイスブックに対し、国内の投資家や証券各社も熱い視線を向けている。国内外のＳＮＳ関連株に投資する投資信託の販売が伸びているほか、証券各社は独自の関連企画を提案。時価総額で世界最大規模となるＩＴ企業の上場を機に、株価低迷で加速する投資家離れを食い止めようと必死だ。　米フェイスブックは上場すると時価総額は８兆円超になる見込みで、東証１部の時価総額２位のＮＴＴドコモの５兆６千億円をしのぐ規模。世界最大のＳＮＳ企業の上場は日本でも注目度が高い。　証券各社はこれを“追い風”に顧客獲得を強化。野村証券では米国や中国のＳＮＳ関連株に投資する投資信託「野村ＳＮＳ関連株投資」の純資産総額が、今月１６日時点で３７５億円となり、昨年１０月末に比べ２・８倍増えた。　岡三証券は１４日、国内のフェイスブック関連銘柄の値動きを指数化した「フェイスブック指

【ニューヨーク＝小谷野太郎】ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックは１７日、新規株式公開に伴う売り出し価格を１株３８ドル（約３０１０円）に決めたと発表した。 上場に伴う資金調達額は、追加の売り出し分を含めると約１８４億ドル（約１兆４５９０億円）で、米企業では、クレジットカード世界最大手ビザに次ぐ大型上場になる。売り出し価格から算出した時価総額は約１０４０億ドル（約８兆２６００億円）。 フェイスブック株の取引は、１８日から米ナスダック市場で始まる。

最近、霞が関を歩いていると、「自分たちはもう十分に身を切った」と真顔で語る官僚が少なくない。平均で７．８％もの公務員給与の削減が実施に移され、実際に手取りで数万円も減った。露骨に口に出しては言わないが、憤懣（ふんまん）やるかたない様子なのだ。（フジサンケイビジネスアイ）　「もうこれ以上、行政改革なんてたまらない。身を切るのは公務員ではなく、国会議員の番だろう」。そんな調子だ。　官僚の多くはいまだに、自分たちの給与は民間よりも低いと信じて疑わない。その薄給をカットするとは、と被害者意識に近い感情が芽生えている。　だが、国民の側からすれば話はまったく逆だろう。過去２０年近く賃金が下落してきた民間企業を横目に、公務員給与はほぼ一貫して増え続けた。人事院の統計でも既に民間を上回っている。今回の７．８％の削減にしてもたかが２年間の限定だ。公務員給与の削減はまだまだ不十分、ということになる。　どうも霞

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が違法情報約５千件を削除せずに放置していたとされる問題で、開設者の西村博之氏が「警察からの削除依頼は２通で、削除している」などと、ブログに反論を掲載していたことが１７日、分かった。　警察庁は今月１０日、２ちゃんねるが平成２３年中、同庁と財団法人が運営する「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）の削除要請計５０６８件を放置したと発表。　西村氏は「警察から送られたｅメールの削除依頼は２通」「２通に関する書き込みは、削除済みです」と主張、ＩＨＣからのメールも認めたが、「財団法人が情報を違法と決めることは出来ません」などとした。　警察庁は「ＩＨＣは有識者らの意見を踏まえて決めたガイドラインに沿って適切に削除を要請している。判断は最終的にサイト管理者に委ねられているが、要請があった場合は削除してほしい」とコメントした。

【ニューヨーク＝松浦肇】米銀大手ＪＰモルガン・チェースが計上した２０億ドル（約１６００億円）超の損失問題を受け、米国の銀行経営は曲がり角を迎える。１９９０年代から続いた金融機関の合従連衡ブームは、２００８年の金融危機に伴う救済合併で頂点に達したが、優良銀行のＪＰモルガンでさえ巨額損失を防げなかった。資産を膨らませて収益を上げる「メガバンク経営」や、銀行が自らリスクを取る自己勘定取引に懐疑の声が聞こえ始めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　１６日昼、マンハッタン南に位置するウォール街で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が株主総会を開いた。ロバート・ベンモシェ最高経営責任者（ＣＥＯ）はひな壇に登場すると開口一番、「株価騰落率の表を見てください。年初からの上昇率は当社が金融機関で１等賞ですよ」と満面の笑みを浮かべた。　◆もろ刃の資産拡大　ベンモシェＣＥＯが喜

ＪＲ九州は九州一周の豪華観光寝台列車「クルーズトレイン」の名称を、「ななつ星」（仮称）として運行開始へ準備を進めている。 同社の唐池恒二社長が、１６日に福岡市で開かれた第６０回全日本広告連盟福岡大会で明らかにした。 唐池社長は、高級感のある内装に仕上げた車両内部のイメージ図も公表。外観や内装は九州新幹線「つばめ」などをデザインした工業デザイナーの水戸岡鋭治さんが担当する。 計画によると、列車は博多を出発し、由布院や宮崎を経由する３泊４日程度の行程。７両編成で客室１５室前後を設ける。料金は３０万～５０万円前後で、２０１３年秋に運行を始める。社長は「アジアの富裕層や定年退職したシニア世代をターゲットにしたい」と述べた。

１７日付の英紙インディペンデントは、ギリシャ国債を安値で買い集め、同国の債務削減の枠組みに参加しなかったヘッジファンドが国債償還に伴い、同政府から推定４億ユーロ（約４０３億円）を受け取り、買値との差額で巨額の利益を上げたと報じた。　大もうけしたのは米国の投資家、ケネス・ダート氏がカリブ海にある租税回避地の英領ケイマン諸島に設立したファンド。同紙は「ギリシャの苦境が深まる一方で『ハゲタカファンド』が利益を上げている」と指摘した。ファンド側は同紙に「市場のうわさで、コメントしない」としている。（共同）

【ニューデリー＝岩田智雄】インド国防省系のシンクタンク、防衛研究所は１６日、「インドのサイバーセキュリティーの課題」と題する報告書を発表し、中国が情報戦争能力を格段に向上させていると警鐘を鳴らした。発表後のシンポジウムでは、元軍高官がサイバーテロ対策で日本と協力する重要性を指摘、インド外務省高官は今夏、担当者を日本に派遣する意向を明らかにした。　報告書は元インド財務省首席経済顧問のニティン・デサイ氏らがまとめた。　それによると、中国は「湾岸戦争を詳細に研究し、数や技術では米国を打ち負かすことはできないと分析。米国のサイバー分野での脆弱（ぜいじゃく）性に着目した」という。「中国は大量の人的資源やサイバー諜報活動などを通じ、情報戦争のための作業チームの能力を恐ろしく向上させている」と報告書は強調している。　シンポジウムでは、報告書の作成メンバーで元陸軍南部管区司令官のアディトヤ・シン氏が、「イ

日本の電子商取引（ＥＣ）大手が中国から相次いで撤退する。楽天は中国のインターネット検索大手「百度（バイドゥ）」との合弁で開設したネット上の仮想商店街のサービスを５月末で終了。ヤフーも中国のＥＣ最大手「淘宝網（タオバオ）」と組んで展開してきたサービスを１７日で終えた。乱立するＥＣ事業者との競争に埋もれ、日本とは勝手が違う商習慣の壁も乗り越えられなかった。急成長している中国のＥＣ市場では、需要獲得を狙う日本や世界の有力企業が苦戦しており、戦略の練り直しを余儀なくされている。商習慣の違いネック　「競争が厳しかった。ミスを犯したことも認め、撤退する」。楽天の三木谷浩史社長は１０日の決算発表会見で、悔しさをにじませた。　楽天の仮想商店街「楽酷天（らくてん）」は２０１０年１０月に大々的にスタート。年間の流通総額が１兆円を突破した日本の「楽天市場」と同様に、出店者を募って手数料収入を得るビジネスモデルで

離脱手続きに関する国際合意がないなか、欧州市場や政界では、今後をめぐる臆測が飛び交っている。最悪の事態として、ギリシャでの軍事クーデターを想定する声も上がっている。 メルケル独首相とオランド仏大統領は１５日、ギリシャのユーロ圏残留に支持を表明、追加支援でも合意した。予測不能な事態を未然に防ぐ狙いが大きい。だが、政権樹立への見通しが立たないなか、ギリシャの金融機関への資金の流れはすでに滞り始めた。ロイター通信によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、ギリシャの一部金融機関への融資を停止。英誌エコノミストによると、金融機関からの預金引き出しも進み、預金残高はピーク時の７割程度という。 英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのアナリスト、ハービンダー・サイアン氏は、再選挙で新政権を樹立できなければ、「取り付け騒ぎが起きる」と予測。いずれ政府には現金がなくなり、返済保証のない借用証を発行せざる

金もうけ指南のビジネス書を数多く出した経済評論家で、台湾生まれの立場からユニークな文明批評を行った直木賞作家の邱永漢（きゅう・えいかん、本名・丘永漢）さんが１６日午後７時４２分、心不全で亡くなった。８８歳。 後日、「お別れの会」を開く。喪主は妻で料理研究家の潘苑蘭（はん・えんらん、本名＝丘亜蘭）さん。 台湾で中国人の父と日本人の母の間に生まれた。東大卒業後、台湾独立運動に参加したが、香港に亡命。１９５４年、小説家を目指して日本に移住し、５６年には亡命体験を描いた「香港」で外国籍作家としては初めて直木賞を受賞した。 その後、多くの会社を経営しながら経済評論家として活躍。４５０冊以上の著作の多くで「マネー哲学」を説いてブームを起こし、「お金もうけの神様」の異名を取った。

米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。　米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。（共同）