Mozilla、「Thunderbird」の開発を停止へ、セキュリティアップデートは継続
米Mozilla Foundationは、オープンソースのメールクライアント「Thunderbird」の開発を停止する。Mozilla Foundation会長のMitchell Baker氏が現地時間2012年7月6日、自身のブログで明らかにした。今後は新機能の追加ではなく、安定性の確保に焦点を当てるとしている。 Baker氏によると、Thunderbirdチームを含むMozilla幹部は、継続的な安定性維持がThunderbirdにとって最も重要であり、Thunderbirdに引き続き革新的機能を加えることはMozilla製品の取り組みにおいて優先事項ではないとの結論に達したという。 Thunderbirdは今後、6週間ごとにセキュリティと安定性の修正アップデートを行う。将来の機能開発についてはThunderbirdコミュニティの意向に任せる。また、Thunderbirdの法人向け版延
NIFTY-Serve再現で目指すもの--「今と当時のエッセンスの融合を大事にしたい」
パソコン通信サービスとして一世を風靡した「NIFTY-Serve（ニフティサーブ）」。2006年の終了から6年の時を経て2012年6月、あの頃を懐かしんだり昔の仲間と再会したりできる1年限定のウェブサービスをスタートした。 パソコン通信の経験者ならば、アクセスしてみると文字が流れる速度を見るだけで、懐かしのモデム通信を思い出すことだろう。 これを企画したのは、ニフティメディア事業部 ポータルサービス部の広田朋美氏、クリエイティブデザイン部の君島哲也氏を中心としたチームで、皆パソコン通信の時代を知らないという。 今、なぜパソコン通信サービスを再現しようとしたのか。目指すものはなにかをニフティに聞いた。 --今回、1年間限定のNIFTY-Serveをスタートして、反響はいかがですか。 広田氏：予想していた以上の反響です。昨年、ご好評をいただいた「Welcome to NIFTY-Serve」と
尖閣、政府が国有化方針 - MSN産経ニュース
東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、野田政権が国有化する方針を固め、島の地権者と調整していることが７日、関係者への取材で分かった。 尖閣諸島は沖縄本島の西約４００キロの東シナ海に位置し、主に５島と３つの岩礁で構成。明治２８（１８９５）年に日本領土に編入された。 かつて、かつお節工場などもあったが現在は無人。昭和４０年代に周辺海域で石油や天然ガスなど地下資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張し始め、平成２２年には中国漁船衝突事件が発生した。 東京都の石原慎太郎知事は主要な５島のうち、すでに国有化されている大正島をのぞく、魚釣島、北小島、南小島、久場島の購入を表明している。
東大、語学エリート育成…学部横断コース新設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際的に活躍できる「グローバル人材」の育成が急務とされる中、東京大学は、高水準の語学力を備えた人材を育成する学部横断型の国際コースを２０１３年度に新設する方針を固めた。 留学に必要な英語力を測るＴＯＥＦＬ（１２０点満点）などで優秀な学生を選抜し、英語による授業や、海外大学の夏季講座に派遣するなどの「語学エリート教育」を展開し、アジアを代表するリーダー輩出をめざす。 東大の新コースは「グローバルリーダー育成プログラム」（ＧＬＰ）で、新入生約３０００人の中から約３００人を選抜。全学生が教養学部に在籍する１～２年次では、英語に加えて第２外国語の集中授業を行い、５０人程度を米国や中国などの大学で行われる夏季講座に派遣する。 学生が各学部に分かれる３年次以降は、さらに約１００人に絞り込み、海外の大学派遣や海外企業の就業体験などの機会を持たせる。東大で行う「学部共通授業」では、哲学や環境など文系理系の
LIBORスキャンダル：悪徳銀行家
（英エコノミスト誌 2012年7月7日号） 英国の金利不正操作スキャンダルは、どのように広がる可能性があるのか。また、この問題にどう対処すべきなのか。 「我々も、ほかの人々以上に未来を正確に予測できるわけではない。そのため、多くの過ちを犯してきた（過去5年、そうでなかった者がいるだろうか？）。だが、我々の過ちは判断の問題であって、原則の問題ではなかった」。金融危機のさなかにあった1933年、J・P・モルガン・ジュニアは、こう振り返った 現代の銀行家たちは、自らの行動にそんな慰めを見いだすことはできない。指標金利であるLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）で不正操作が試みられていたことは、日常的な不正の文化を暴くだけにとどまらない。世界中で訴訟と規制強化のお膳立てをするものだ。これは、世界の金融界にとっての「タバコ・モーメント*1」になる可能性が大いにある。 訴訟の嵐と規制強化 それに伴う危険
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上半期の企業倒産３年連続で減少 エルピーダ破綻で負債は増加 - MSN産経ニュース
次世代の経営幹部人材不足、企業の８割が感じる : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）