JR大阪駅構内で下半身を露出したとして、大阪府警曽根崎署は8日夜、堺市南区御池台、同市企画部総括参事役、太田慶一容疑者(63)を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、太田容疑者は同日午後10時頃、同駅ホームで下半身を露出した疑い。太田容疑者は「酒に酔ってやった」などと容疑を認めている。 太田容疑者は2009年3月に市産業振興局長として定年退職したが、12年4月に再任用されていた。
日本商工会議所の岡村正会頭は9日、財務省に麻生太郎財務相を表敬訪問し、円高の是正や電力の安定供給など経済政策に関する要望書を手渡した。麻生氏は「政府の考えている方向と一致している」としたうえで、「デフレの脱出にはたいへんな力と時間がかかる。結果が出るまで辛抱強くやりたい」と意欲を示した。
8日、米ラスベガスで開幕した家電見本市「インターナショナルCES」で基調講演するパナソニックの津賀一宏社長(共同) パナソニックの津賀一宏社長は8日、米ラスベガスで開幕した家電見本市「インターナショナルCES」の冒頭で基調講演し、米ゼネラル・モーターズ(GM)やIBMと業務提携したことを明らかにした。 GMとは、自動車用の新たな情報システムを開発。IBMとはネットワークを通じ情報を処理する「クラウドコンピューティング」を活用した家電製品関連の共同事業で合意した。 津賀社長は「パートナーとの協力は必要だ」と述べ、世界の有力企業との協業を通じて企業向け事業を強化する方針を強調。巨額赤字の一因となったテレビ事業への依存から脱却する構造改革に引き続き取り組む。パナソニックによる冒頭の基調講演は2008年以来、5年ぶり。 不振のテレビ事業は、インターネットにつないで使う「スマートテレビ」の推進などに
ルネサス再生、システムLSI 再編の焦点 再編の序章か、復活への一里塚か。2013年の半導体業界は国内メーカーの生き残りを懸けた合従連衡とさらなる「選択と集中」が必至の状況で、日本のものづくりの将来にも重要な一年になりそうだ。(フジサンケイビジネスアイ) ◆赤字体質の元凶 「半導体産業全体の構造改革も大きなテーマだった」。昨年末に、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの出資を決めた官民ファンド、産業革新機構の能見公一社長がこう話すように、今年はルネサス再生の動きを軸に半導体市場の勢力図が変わりそうだ。 焦点は、デジタル家電やゲーム機などに搭載されるシステムLSI(大規模集積回路)だ。革新機構が描くルネサス再建の戦略は、自動車向けを中心に世界市場で4割のシェアを持つマイコンの専業メーカーに生まれ変わらせること。赤字体質の元凶でもあるシステムLSI事業は分離し、富士通、パナソニック
ソニーの平井一夫社長は8日、韓国サムスン電子と米アップルの2社が席巻するスマートフォン(高機能携帯電話)市場について「シェアの入れ替わりはまだまだある」と述べ、上位を狙う考えを示した。 グループ全体で魅力ある製品を素早く市場に投入し販売増につなげる。「5年前の携帯電話の2強は(今とは)違った」と強調した。 前日発表した新製品「エクスペリアZ」について、社内の壁を取り払い「資産を徹底的につぎ込んだ新しいソニーの一つの象徴」だとし、参考出展した有機ELパネルの大型高精細テレビは「音と画質にこだわる会社の集大成」だと述べた。米ラスベガスで開催中の家電見本市「インターナショナルCES」で記者団に語った。(共同)
【ソウル=黒田勝弘】韓国での朴(パク)槿恵(クネ)政権のスタートを前に、日本と中国がソウルで外交戦を展開している。日本が先週、額賀福志郎・日韓議連幹事長(元財務相)を安倍晋三首相の特使として派遣したのに続き、中国も9日、張志軍・外務次官を特使としてソウルに送り込む。 日中とも韓国の新政権を自らに有利に取り込もうと懸命だが、韓国はこのところ中国への傾斜が目立ち、日本にとっては厳しい状況になっている。 「日本より中国」を物語る象徴的な場面は、朴槿恵氏の大統領当選直後の各国大使との面談。過去、歴代の当選者は米国大使の次には必ず日本大使に会ってきたが、今回、初めて中国大使が2番目になり、日本大使は3番目に“格下げ”となった。 経済力をはじめこの地域での中国の存在感が大きくなった結果とはいえ、初めてのことだけに日本にとってショックだ。「当選祝いの花輪とメッセージを届けたのは日本が1番だったのに」(日
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