安倍晋三首相が経済再生の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」(本部長・首相)が8日、始動した。緊急経済対策では「貿易立国」とともに「産業投資立国」を目指す方針を提示。産業再生に重点を置く安倍カラーが鮮明になった。ただ事務局体制などをめぐり、水面下では省庁間の主導権争いも始まっており、再生本部の要となる麻生太郎副総理兼財務相ら3閣僚の連携が「ロケットスタート」の可否を握る。 「まず経済成長してパイ(富)を拡大するのが政権の要諦だ」 再生本部の初会合後の記者会見で、甘利明経済再生・経済財政担当相は経済成長重視の姿勢を鮮明にした。民主党政権が進めてきた子ども手当などの家計支援策から産業育成を重視する政策への転換といえる。経済対策の骨子には「民間投資の喚起による成長力強化」として、省エネ・再生可能エネルギー投資の促進や、医療関連イノベーションの促進などを掲げた。 具体的には、省エネなどの最新設備