投資用を中心とした中古ワンルームマンションの売り出し件数が、首都圏で過去最高となる勢いで伸びている。不動産のデータ会社、東京カンテイ（東京都品川区）によると、２０１２年は前年比１０％弱の約７万件に達する見通しだ。バブル期の１９８０年代後半から９０年ごろに建てられた物件が数多く供給されるとともに、保有・運用期間が短くなる傾向にあることも背景にある。ただ、築年数の長さから敬遠され、入居者の募集では苦戦を強いられているのも事実。物件の魅力を高めて成約率を伸ばし、資産価値の向上につなげるため、リフォーム関連など派生サービスも台頭している。

米国の欧州ミサイル防衛（ＭＤ）計画などでぎくしゃくする米露関係が一層悪化している。米上下両院は「人権侵害に関与したロシア政府関係者へのビザ発給制限」などの制裁条項を含む法案を可決。ロシアは猛反発し、人権侵害に絡んだ米当局者を制裁する立法を急ぐ。報復とみられる米産豚肉の輸入規制も始めた。　米議会はロシアの人権状況を強く懸念。プーチン露大統領は米国が人権問題でロシアを揺さぶり、政権弱体化を図っているとみて不信感と対抗意識を募らせていることが「新冷戦」（英紙）の背景にある。　「冷戦終結を米国は忘れたのか」。同法案の米上院通過直後の６日、ロシア外務省は声明を発表。ラブロフ外相は１０日、「反ロシア的愚行」と断言した。　同法案は共産圏への最恵国待遇付与を制限してきた米通商法の「ジャクソン・バニク修正条項」からロシアを適用外とする内容。（共同）

産業能率大学が１１日に発表した年末恒例の「社長が選ぶ今年の社長」で、１位に日本航空名誉会長の稲盛和夫氏が選ばれた。トップ１０には最年少上場社長や格安航空会社社長など、今年話題となった顔ぶれが並んだ。　稲盛氏は、今年再上場を果たした日本航空の再建手腕が評価され、調査に回答した経営者からは「非常に困難と思われた企業再建を予想外の短期間で達成した」（４７歳、卸売り・小売業）などとの理由があがった。　２位はソフトバンクの孫正義社長で「常に攻めの姿勢で経営している」（５５歳、運輸業）、３位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で「ぶれない方針で世界市場に挑戦している」（６７歳、卸売り・小売業）。　７位には２５歳で東証一部上場会社社長となったリブセンスの村上太一氏、９位にはピーチ・アビエーションの井上慎一最高経営責任者（ＣＥＯ）がランクインし、「最年少での上場はすごい」（４０歳、製造業）、「新市場

【ワシントン＝犬塚陽介】米中央情報局（ＣＩＡ）などの政府情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、２０３０年の世界情勢を予測した報告書を発表した。米国の影響力が相対的に低下し、２０年代には中国が世界最大の経済大国になると分析する一方で、米中を含め「いかなる国も覇権国家にはならない」と予測。アジアでの緊張の高まりが、国際社会の脅威になりかねないと指摘した。　報告書によると、アジアは３０年までに人口、国民総生産（ＧＤＰ）、軍事費などで突出した存在になると指摘。インドやブラジル、コロンビア、インドネシア、ナイジェリア、南アフリカ、トルコも台頭し、世界経済のカギを握ると予測した。　新興国の台頭で「パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）」の時代は急速に終わりに向かうと分析する一方で、米国に取って代わる超大国の出現も考えられず、引き続き主要国の先導役の地位は保つとの見通しも示した。　特にアジ

北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射の予告期間初日に当たる１０日、ロシア極東地域を管轄するロシア東部軍管区の当局者は「軍の態勢は通常と変わりなく、衛星を通じた監視も行っている。ロシアの方向に飛来した場合は撃ち落とす準備ができている」と共同通信に述べた。

中国で、所得格差の程度を示すジニ係数（１に近いほど不平等）が２０１０年に０．６１となり、社会が不安定となる警戒ラインとされる０．４を大きく超えたとの調査結果を四川省成都の西南財経大学の研究機関が発表した。１０日付の中国紙、新京報が伝えた。　都市部でのジニ係数は０．５６、農村部は０．６０。都市部と農村部の収入格差に加え、それぞれでも格差が深刻化していることを裏付けた。格差は全国で頻発している暴動を伴う抗議活動の原因となっている。　調査は全国２５省の８４３８の家庭を対象に実施した。　中国のジニ係数は１９９０年代から悪化を続け、北京国際都市発展研究院の調査によると、１０年は０．４３８。（共同）

生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）が、９日と１６日に大阪市内で採用説明会を開くことが６日、分かった。シャープやパナソニックといった関西の家電メーカーを退職した技術者を獲得するのが狙い。　アイリスはこれまで、宮城県角田市の角田工場に開発機能を集中させてきたが、関東や関西の優秀な人材を採用するのが難しかったため、有力メーカーの人員削減が相次ぐ関西に目を付けた。　今回採用する技術者は、２０１３年２月に大阪市北区に設置する白物家電の開発拠点に配置することを想定。出身メーカーでの経験を生かし、アイリスが手掛けている掃除機や扇風機などの製品開発を担当する。新製品の開発も担ってもらう考えだ。アイリスは、０７年に家電事業に参入した。

自動車用の材料や部材として炭素繊維の本格採用が始まりそうだ。帝人は今月、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発した炭素繊維の成形加工時間を大幅に短縮した新製法の量産技術を確立する設備を稼働した。東レや三菱レイヨンはすでに海外の市販車向けに供給を始めているが、帝人の新技術によってコスト低下競争に弾みがつき、量販車への採用も視野に入る。自動車メーカーは燃費向上のため車体軽量化を進めており、一大市場が誕生する可能性がある。日本勢が世界シェアの約７割を占める炭素繊維が自動車用途で先行できれば、さらなる優位性を確立できそうだ。（フジサンケイビジネスアイ）　◆加工時間を大幅短縮　「量を考えれば、やはり自動車向け。量販車で採用されれば、（市場の飛躍に向けて）大きな突破口になる」。帝人の担当者はこう強調する。　同社は今月４日、松山事業所（松山市）内で試験装置の稼働を始めた。炭素繊維と樹脂を混合させた材料

地球を数時間で半周できる「極超音速飛行（hypersonic flight）」の実現は、これまで多くの企業が目指してきたことだが、このほど英国のある企業が実現に大きく近づく新技術を搭載したエンジンを開発したと発表した。 リアクション・エンジンズ社は、数時間で地球を半周できるほどの推進力を実現する、新たなエンジンを開発したと発表。画像は同社の宇宙機「Skylon」　地球を数時間で半周できる「極超音速飛行（hypersonic flight）」の実現は、これまで多くの企業が目指してきたことだが、このほど英国のある企業が実現につながる新たな技術を開発したと発表した。リアクション・エンジンズというこの企業は、航空宇宙分野の推進技術に、ジェットエンジン以来の革命を起こす新たなブレイクスルーを見出したと述べている。　同社によれば新たに開発した極超音速エンジンは、マッハ5を優に超える速度を実現できるもの

大阪市信用金庫が実施した大阪府内の中小企業の冬季ボーナス調査によると、平均支給額は前年比５７３円減の２７万９６３円で、５年連続減少した。支給する企業の割合は５０・２％で、平成１０年の調査開始以来、過去最低だった昨年（４９・０％）に次いで２番目に低い水準。　業種別では、小売業が支給企業割合（２８・１％）、支給額（２３万２６８７円）ともに全業種中で最低となり、「消費不況や量販店との競合が厳しい」（同金庫）現状を浮き彫りにした。支給額は建設業（２５万３２７０円）、サービス業（２９万９０３６円）が微増したほかは軒並み減少した。　同金庫は「リーマンショック後、支給額は下げ止まらない状況。デフレに多くの中小経営者が苦しんでいる」としている。　調査は大阪府内の中小企業１１０１社を対象に実施。有効回答率は９３・９％だった。

ローソンがヤフーと協力し、来年１月中旬からインターネットを使った商品の宅配サービスを始めることが４日、分かった。来店が難しいシニアや主婦を中心に拡大する宅配需要に対応することで、消費者の利便性を向上させる。　ローソンはすでにネット通販を手掛けているが、国内最大のポータルサイトを運営するヤフーの集客力を生かし、利用者拡大を図る。　ローソンとヤフーは６月にスマートフォン（高機能携帯電話）事業で提携。ローソンが５１％、ヤフーが４９％を出資し設立した「スマートキッチン」が注文用の専用サイトを立ち上げ、ローソンで販売する食品や日用品など約２千点を加えた計１万１千品目の商品を取り扱う。顧客が注文すると週１回、指定時間帯に定期的に商品が配送されるシステム。３月までに品数を２倍に拡大し、平成２７年度に売上高１千億円を目指す。　コンビニの宅配サービスは、セブン－イレブン・ジャパンが７月から電気自動車（ＥＶ）

「ロシア・コスプレ全国大会」が２日、モスクワで開かれ、出場した約３０組が日本アニメや漫画の登場人物のような衣装、メークでパフォーマンスを競った。　日本文化を多角的に紹介する「現代日本文化フェスティバル」（日本大使館主催）の一環。このうち同大会は最も人気があり、会場のホールは千人を超えるファンで埋まった。　優勝したのは吸血鬼とハンターを演じた西部スモレンスクのチーム。メンバーの女性イリーナさん（２４）は「衣装を日本人（審査員）に披露できてうれしい。日本アニメは『ガンダム』が一番好き。日本に行って文化や歴史を知りたい」と話した。　審査員の一人でポップカルチャー研究家の櫻井孝昌さんは「世界中（のコスプレを）見たが、ロシアの衣装のレベルは群を抜いて高い。ただ、凝りすぎ動きにくそう」と指摘した。（共同）

博報堂生活総合研究所は２９日、年末恒例の、来年の消費テーマを発表した。景況悪化を乗り切ろうと核家族から“一族化”に戻りつつあるといい、親子や家族をターゲットとした商品・サービスへのニーズが高まると予測した。　家族間で会社勤めや家事、育児などを分担するために同居や近居が増えているといい、夫と妻両方の両親と暮らす３世帯ハウスやその独身親族が同居する「２・５世帯」ハウス、これらの世帯で使用する家具・家電などに商品開発のチャンスがあると見込む。　また、少子高齢化で親子がともに過ごす時間が増えていることから、中高年の親子に向けた高付加価値な旅行や海外留学、子供の退職金と親の資産を元手とした“老老起業”などの需要も高まると指摘した。

ソニーが経営再建策の一環として、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンなど幅広い用途を持つリチウムイオン電池を中心とする電池事業の売却を検討していることが２９日、分かった。　リチウムイオン電池の世界市場は韓国勢が優勢で、ソニーは世界シェアが低下しており、現在の事業態勢を維持したままの展開は難しいと判断しているもようだ。　ソニーの電池事業は、全額出資子会社のソニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）を軸に展開している。同社の株式を全てまたは一部売却する案などが浮上している。関係者によると、買収には台湾の鴻海精密工業や、国内外の投資ファンドなどが関心を示しているという。　ソニーエナジーは２０１１年度の売上高が１４２５億円で、ことし９月末の従業員数は約２７５０人。

銀行の顧客情報を悪用してキャッシュカードを偽造し、現金を不正に引き出したとして、京都府警向日町署などは２６日、窃盗の疑いで、横浜市西区平沼のコンピューターシステム会社社員、宮口正容疑者（５８）を逮捕した。府警によると、容疑を認めている。　逮捕容疑は９月１７日午後２時半ごろ、横浜市内の銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）で、偽造したキャッシュカードを使って、同府向日市の大学教授の男性（５２）の口座から現金５０万円を不正に引き出したとしている。　府警によると、宮口容疑者は全国の地銀１３行が参加し、ＮＴＴデータ（東京都）が運営する「地銀共同センター」の委託社員で、システムメンテナンスの業務を担当しており、センターが管理する銀行の顧客情報を悪用してカードを偽造したとみられる。男性が９月下旬、「口座から勝手に現金が引き出されている」と同署に相談して発覚。全国７都府県で計約２千万円の被害が確認されており、府

経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、自民党の安倍晋三総裁が大規模な金融緩和論を唱えていることについて「無鉄砲だ」と強く批判した。　建設国債の日銀引き受けを例に挙げ「（財政赤字を中央銀行が尻拭いする）財政ファイナンスととらえられ、日本の国債に対する信用問題に発展しかねない」と懸念を示したうえで「世界各国で禁じ手となっているような政策をやるのは無謀すぎる」と苦言を呈した。　市場では円安・株高が進んでいるが「相場が動いているのはこれまでに日銀が従来実施している金融緩和の成果だ」と主張。「成長戦略を実現することでデフレを回復して需要を喚起する方が（大規模な金融緩和より）よほど現実的だ」強調した。　関西電力が４月から電気料金の値上げを申請したことには「原発も再稼働せず化石燃料の調達費も上がり電力会社の経営基盤が揺らぐ事態だ」との認識を示したうえで「なんとしても支えていかないと電力の供給事態が不安定