菅直人首相は、東日本大震災発生後、国内に広がる自粛ムードが経済に悪影響を及ぼしかねないことから、「過度の自粛」はやめるよう近く国民に呼び掛ける意向を固めた。政府関係者が9日、明らかにした。 首相は、行き過ぎた自粛により国民の消費活動が停滞するのは日本経済や被災地の復興にもマイナスと判断した。「国民へのメッセージ」として記者会見などで表明する見通しだ。また、被災地の生産品を買う国民運動を始めることも検討している。 大震災後の「自粛」をめぐっては、宮城県の村井嘉浩知事が8日、首相との会談で「被災地が元気になるためには、日本全体が元気にならなければならない。過度な自粛はやめて、消費が活発になるよう首相自ら音頭を取ってほしい」と要望。首相はこれに応じる意向を示し、「東北の産品を買ってもらえるよう声掛けしていきたい」と述べていた。 【関連記事】 【動画】旧「赤プリ」で被災者受け入れ開始=福