マイナカードを発行しないとどうなる？
申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 申請数が9600万を超えたマイナンバーカードは、4月16日時点で人口に対する普及率が76.6%と、4人に3人が持つようになった。逆にいえば、4人に1人は何らかの理由で申し込んでいない。 2022年1～2月にデジタル庁が実施した調査によると、未取得の理由のトップは「情報流出が怖いから」（35.2％）だった。そこに「申請方法が面倒」（31.4%）、「メリットを感じない」（31.3%）と続く。 国家公務員に限ってみると、取得率は84.2%に達しているものの、取得していない理由のトップは「情報流出が怖いから」（3
マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映 5月16日開始
マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。 本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。 これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。 関連記事 マイナカードを発行しないとどうなる？ マイナンバーカードを利用すると便利になるといったメリットは増えているが、現在マイナンバーカードの発行は義務ではない。では、このまま発行しないとどうなるのだろうか。 マイナ保険証を使うときの顔
【2024年6月版】人気SNSのユーザー数まとめ｜X（Twitter）、Instagram、LINE、TikTokなど
この他に政府関係や多国間機構に付与される灰色のチェックマークがついたバッジもありますが、一般ユーザーや企業アカウントでは取得できません。取得方法については以下記事をご確認ください。 参考記事：Xプレミアム(Twitter Blue）とVerified Organizationsとは？認証マークの付与条件も解説 ■DL資料：業界別X（Twitter）企業アカウント事例集 投稿内容や運用方針に迷っている方に向けて、「業界別X（Twitter）企業アカウント事例」を作成しました。 外食や美容・ファッション、日用品、不動産など、さまざまな分野の事例が業界別でまとまっていますので、これらを参考に、自社のX（Twitter）投稿戦略を考えてみましょう。 株式会社コムニコは、X社が定めるTwitter広告認定代理店となっており、細やかなサポートが可能です。コンサルティングや勉強会のご相談もお受けしていま
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