政府は13日、児童手当の拡充など子育て世帯の支援策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。必要となる追加財源は年間3兆5000億円で、岸田文雄首相は国民に実質的な追加負担を求めないと主張し、社会保障費の歳出削減で財源を捻出する方針。給付抑制や利用者の負担増を行えば国民の暮らしに影響するが、政府から明確な説明はない。防衛増税の実施時期も従来より遅らせる検討をしており、国民負担の議論を先送りする姿勢が鮮明になっている。(井上峻輔) こども未来戦略方針 政府が少子化対策として、2024年度から3年間を「集中取組期間」と位置づけ、経済的支援強化や保育の拡充、男性育休推進などを盛り込んだ。予算規模は年間3兆5000億円としたが、財源の詳細は盛り込まなかった。財源は年末までにより具体的な検討を進める。