<解説> 岸田文雄首相が、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する政府の計画を実施するかどうか、判断の最終段階に入っていると明言した。外遊先である米国の支持と理解を根拠に、「放出ありき」の政府方針を既成事実化し、国内の関係先への十分な説明を後回しにする姿勢を鮮明にした形だ。
両軍の死傷者50万人 ロシアのウクライナ侵攻、消耗戦に 2023年08月19日20時42分配信 戦死者のひつぎを運ぶウクライナの兵士ら=17日、キーウ(キエフ)(AFP時事) 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻開始以降、両軍の死傷者が50万人に迫っていると報じた。米当局の推計に基づくもので、ロシア側の死傷者の方が多いものの、双方に大きな損失が出ていると分析した。 ウクライナ北東部でロシア進軍か クレバ外相「時間かかっても勝つ」 ロシアの侵攻開始から24日で1年半。ウクライナの反転攻勢が難航する中、消耗戦の様相を呈している。 同紙の報道によると、ロシア側の死者は約12万人、負傷者は約17万~18万人。ウクライナ側の死者も約7万人、負傷者は約10万~12万人に上る。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:20
感震ブレーカーで火災防げ 木密32万世帯に配布へ―東京都 2023年08月19日07時21分配信 東京都が無償配布する予定の感震ブレーカーの一例(リンテック21提供) 地震による火災をどう防ぐ―。東京都は木造住宅が密集する地域(木密地域)に住む約32万世帯を対象に、地震の揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」を10月から希望者に無償配布する。関東大震災では調理に使うかまどやしちりんが主な出火原因だったが、現代は通電による火災が多い。都は震災100年を機に、木密地域の建て替えのほか、室内の電源対策にも力を入れる。 木造密集、なお8600ヘクタール 「40年代にゼロ」目標―東京都 2011年の東日本大震災では、地震での停電から復旧した後、倒れた電気ストーブに再通電してじゅうたんなどに火が付いたり、損傷した配線がショートしたりする「通電火災」が建物出火の主な要因となった。 都が昨年公表し
新型コロナウイルス・オミクロン株の新しい派生型「EG・5」の感染が世界各地で広がっている。専門家によると、これまで流行の主流だった派生型「XBB」よりも感染力がやや強いと見られ、日本でも置き換わりが進む可能性がある。 世界保健機関(WHO)は9日、EG・5を「注目すべき変異株(VOI)」に指定した。WHOによると、7月24~30日の世界の感染例に占めるEG・5の割合は21・1%。感染力がやや強く、免疫を逃れやすいといった特徴があるとされ、東アジアや欧米を中心に感染例が増えているが、重症化しやすいというデータの報告はない。 国内でもEG・5の感染が広がっている。東京都のモニタリング分析資料では、7月24~30日のEG・5の割合は26・0%を占め、感染例の中で最も多くなった。
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