「高齢者を見捨てる社会になる」介護保険制度改正 「抜本的改善を」沖縄県民の会が11月にも発足 - 琉球新報デジタル
介護保険制度の抜本的改善を求め、県社会保障推進協議会（県社保協）は関連団体とともに「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」を11月にも発足する予定だ。全国組織と連動し、計50万筆の署名を集めて国に提出するという。 急速な高齢化や財源不足で、国は制度の持続を目的に介護保険サービスの自己負担割合の増加と給付削減を進めている。創設から22年目となる同制度はこれまでも改正されてきたが、介護関係者は「今回の改正内容は影響が大きすぎる」と口をそろえる。県社保協の高崎大史事務局長は「改正されれば高齢者を見捨てる自己責任の社会になりかねない。健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条が絵に描いた餅になる」と指摘する。 県内の議会も反応し、既に15議会が制度の改善を求める意見書を可決しているという。ただ、介護制度の議論を巡っては年代によって当事者意識に濃淡があり、高崎事務局長は「誰のための制度かを見
ゼロか、ウィズか 「優等生」台湾 オミクロン株感染急増で苦悩
新型コロナウイルス対策の「優等生」と言われてきた台湾でも１月以降、変異株「オミクロン株」が広がり、市中感染者が増加している。英国が行動規制をほぼ撤廃し、欧米を中心にコロナとの共存を図る「ウィズコロナ」が主流となる中で、台湾では「ゼロコロナ」政策を続けるかどうかを巡り、議論が起きている。 台湾の蔡英文政権は水際対策や隔離の徹底などでゼロコロナを目指してきた。２０２１年５月にデルタ株の感染者が急増した際も、行動規制を徹底。同年８月下旬以降、市中感染はほぼ無くなった。 だが今年１月３日、オミクロン株の市中感染者を初めて確認。その後、北部・桃園市の国際空港で防疫タクシーの運転手や清掃員らが相次いで感染するなど、各地でクラスター（感染者集団）が発生した。２２日には今年最多となる８２人の市中感染を確認した。１月の市中感染者は約４００人に上り、このうち９割超はオミクロン株だ。 新型コロナ対策を統括する陳
「陽性者、見つけた時には家族も…」発症3日以内が8割 オミクロン株、潜伏期間短縮か - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が拡大する県内では、感染経路が確定している濃厚接触者の発症は５日以内で、うち約８割は３日以内に発症している―。県は15日、県庁であった新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）で、厚労省や国立感染症研究所による調査結果を報告した。 ▼【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況 厚労省の新型コロナ「診療の手引き」の検討委員も務める藤田座長は、サンプル数は少ないながらも「濃厚接触者の待機期間の短縮や感染対策を考える上で重要なデータ」と評価した。 潜伏期間は従来株の５日程度から短くなったとみられ、県の糸数公医療技監は「陽性者を見つけた時には、すでに家族にも濃厚接触者として感染が及んでいる」と、オミクロン株の感染を封じ込める難しさを語った。 調査対象は１月10日までに、オミクロン株が確定した１０５例の濃厚接触となった３０７例の
「ロックダウン相当」 新型コロナで沖縄県の医療界、経済界、自治体が共同メッセージ - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルス対策に関する緊急メッセージを発表する玉城デニー沖縄県知事（中央）ら＝１日夜、県庁 新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、沖縄県の玉城デニー知事は１日午後に医療界と経済界、県内市町村の代表者と県庁で会合を開き、緊急共同メッセージを決定、発表した。県内の感染状況について「海外諸国ではロックダウン相当のレベル」だとして、①今後２週間は屋外や家でも集まらず、出掛けないこと②県外や離島との往来は帰省を含めてやめること③ワクチンを積極的に接種すること―の３点を打ち出した。 メッセージでは、若年層を中心に感染が拡大し「感染の悪化に歯止めがかからず医療崩壊が現実のものとなりつつある」と強い危機感を表明し、自粛の徹底を呼び掛けている。 医療界や経済界、市町村が共同でメッセージを発表するのは初めて。会合後、玉城知事は「やはり人流を抑制すること、人と人との接触を避けることが重要だということで
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