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[51]横浜市の「水際作戦」を告発～生活保護の精神をないがしろにする自治体の現実 - 稲葉剛｜論座アーカイブ
[51]横浜市の「水際作戦」を告発～生活保護の精神をないがしろにする自治体の現実住まいをめぐり理不尽な行政対応が頻発。「当たり前の権利」と認識を稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 3月9日、横浜市神奈川区役所の会議室。区の福祉保健センターの担当部長をはじめとして、課長、係長ら5人の職員が一斉に立ち上がり、深々と頭を下げた。「今回の案件につきまして、 A様の心配事に寄り添えずにきちっとした相談対応ができなかったこと、生活保護の申請をしたいとお話されているにもかかわらず、結果的に申請を受けなかったことは、大変、申し訳ございませんでした。」抗議に訪れていた私は、職員たちの後頭部を見つめながら、既視感を拭うことができなかった。虚偽説明繰り返し申請書受けとらぬ神奈川区職員この日、横浜まで足を運んだのは、2月22日に神奈川区の福祉事務所で生活保護の申請に訪れた20代
Albert_Einstein 2024/02/21
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韓国人はなぜ統一教会に関心がないのか──在韓日本人信者は「圏外」にいた - 伊東順子｜論座アーカイブ
日本では旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐって大騒ぎになっているという。「韓国での反応はどうでしょうね？」と編集部から聞かれたのだが、あまり話題になっている印象はない。もちろん安倍元首相の事件は衝撃をもって伝えられたし、その直後にはテレビ局がツイッターで「統一教(トンイルキョ)」(韓国ではこの呼び方が一般的)についての情報提供などを求めていたこともあった。でも時間がたつにつれて人々の関心は薄れ、どんどんメディアの報道などがヒートアップしていく日本とは対照的である。日韓の温度差その日本のメディアに対して8月18日、ソウル中心部で信者らによる抗議デモが行われたが、そちらも韓国ではほとんど報じられていなかったようだ。産経新聞の黒田勝弘記者も「現地メディアはほぼ無視」と書いていたし、少なくとも主要ニュースでは全く取り上げられていなかった。「あの程度のデモは韓国では小規模すぎるから」と
Albert_Einstein 2022/09/01
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統一協会
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次世代電池の基本戦略　経産省が誤りを認めたわけ - 木代泰之｜論座アーカイブ
次世代電池の基本戦略　経産省が誤りを認めたわけ「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る木代泰之　経済・科学ジャーナリスト経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競
Albert_Einstein 2022/08/31
“日本が官民あげて次世代型の全固体電池の開発に取り組んでいる間に、中韓企業はEVやスマホで使われるリチウムイオン電池の品質と生産能力を強化し、日本の世界シェアを奪ってしまった”
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