自民党観光立国調査会、初の「地方観光シンポ」 |
千葉県成田市で開催 事業者と意見交換 自民党観光立国調査会（林幹雄会長）は15日、千葉県成田市内のホテルで「地方観光シンポジウム」を開いた。新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境にある観光事業者と意見交換し、政策に反映させるのが狙い。初めての試みで、今後、中部や九州などで開催する予定だ。 シンポジウムに先立ち、成田国際空港会社の田村明比古社長が事業環境を説明し、コロナに対する成田空港の検疫体制を視察した。 成田空港には2日、海外に渡航する人が迅速にウイルス検査を受けられる「ＰＣＲセンター」が国内の空港で初めて開設された。田村社長は「事前予約なしでも検査を受けることが可能で、受付から最短2時間で陰性証明書を発行できる」と強調した。 シンポジウムには調査会の林会長をはじめ、福井てる事務局長、伊藤忠彦事務局長代理のほか、二階俊博最高顧問（党幹事長）も顔を見せた。小泉一成成田市長、日本旅行業協会
アベノミクス８年の観光立国 |
インバウンドが拡大 旅行者数、消費額４倍に 地方創生は道半ば 第2次安倍政権の発足以降、約8年にわたって推進されたアベノミクス。経済政策としての評価はさまざまだが、その成長戦略の一端を担ったインバウンドでは、結果的に大きな実績を残した。コロナ禍までの期間に訪日外国人旅行は、人数、消費額ともに約4倍に増加した。日本経済への波及効果が拡大し、政策の重要度が高まるにつれて、安倍晋三首相が国会での演説で観光政策に多く言及するようになった。安倍首相の所信表明演説、施政方針演説からインバウンドにおける成果と課題を見ていきたい。 政府は2003年4月に訪日旅行促進（ビジット・ジャパン）事業を開始。07年1月に観光立国推進基本法が施行、08年10月には観光庁が発足した。しかし、リーマンショック（08年）や東日本大震災（11年）などの逆風もあり、訪日外国人旅行者1千万人の目標は未達成のままだった。 12年1
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