トラベルジャーナル オンライン | 6000万人目標を目指すのか アフターコロナの観光立国論
コロナの渦中に開かれた観光戦略実行推進会議で菅義偉官房長官はあらためて、30年に訪日外国人を6000万人とする政府目標を目指す考えを示した。すでに20年4000万人の目標は不可能となり、昨年は訪日客急増によるオーバーツーリズム問題も表面化した。それでもわれわれは訪日外客6000万人を目指していくべきなのだろうか。 赤羽一嘉国土交通相は6月19日午前に行われた会見で、3日前に閣議決定した観光白書（2020年版）の中に訪日客4000万人の目標が記載されなかったことについて質問され、「16年に『明日の日本を支える観光ビジョン』で設定した訪日観光客の目標を撤回したわけではない」と説明。続けて「訪日観光客の回復は、ある程度時間を要することが予想されるので、この期間を活用し、これまでの課題であるWi-Fi環境の整備、多言語対応、洋式トイレなど、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備、また、バリアフリー化・
トラベルジャーナル オンライン | 相次ぐ旅行業者の不正疑惑、観光庁長官「誠に遺憾」 徹底調査で対応判断
相次ぐ旅行業者の不正疑惑、観光庁長官「誠に遺憾」 徹底調査で対応判断 2021.12.20 00:00 雇用調整助成金やGoToトラベル事業をめぐり、旅行業者の不正受給疑いが相次ぎ生じたことについて、旅行業を所管する観光庁の和田浩一長官は「いずれも国民の税金が投入されており、事実であれば誠に遺憾だ」と述べた。12月15日の定例会見で認識を示した。 観光庁が実施するGoToトラベル事業に関しては、エイチ・アイ・エス（HIS）が子会社のミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルで宿泊実態がなく受給対象とならない取引があったとして、調査委員会を設置して詳細を調べている。観光庁も運営事務局を通じて独自に調査中で、今後判明する結果を踏まえ対応を検討する。 HIS以外も含めて不正や不適切な事案の調査を徹底する。新たなGoTo事業は早ければ1月下旬にも開始されるタイミングにあり、「結果を踏まえ、（取扱要
トラベルジャーナル オンライン | 2022年1月24日号＞不正受給問題を考える 旅行業界の信頼回復に向けて
市民派弁護士で知られた故・中坊公平さんが旅行業界団体の講演で、集まった経営者らを前に「ごまのはえじゃ、あかん」と話していたことを思い出しました。 ワールド航空の雇調金問題に続き、ミキ・ツーリストなどのGoToトラベル不正受給。海外旅行業界を牽引してきた企業の不祥事は旅行業界の体質的問題とみられかねません。 ごまのはえは詐欺師や押し売りの俗称で、その昔、旅人に弘法大師の護摩の灰と偽って売りつけた逸話に由来します。ごまのはえじゃ、あかんです。 【特集】 *不正受給問題を考える 旅行業界の信頼回復に向けて 雇用調整助成金やGoToトラベル事業の給付金の相次ぐ不正受給問題に旅行業界が揺れている。いずれも業界を代表する企業やグループ子会社によるものだけに、旅行業界の信頼が損なわれたことは否めない。今回の不正受給問題から旅行業界は何を学ぶか、信頼回復へ何が求められるのか、考察していく。 ▽不正受給問題
トラベルジャーナル オンライン | 観光庁概算要求、2％増の417億円 第2の故郷づくりや宿泊業の新モデル導入
観光庁概算要求、2％増の417億円 第2の故郷づくりや宿泊業の新モデル導入 2021.09.06 00:00 観光庁は22年度予算の概算要求で前年度当初予算比2.1％増の417億3500万円を求めた。このうち一般会計は19.8％増の177億3500万円、国際観光旅客税充当分は7.9％減の240億円。コロナ禍で打撃を受けた地域や事業者を多面的に支援しつつ、コロナ禍後を見据え、新たな市場開拓や持続可能な観光地育成に新規予算を割く。コロナ対応に必要な施策は項目のみの事項要求とし、感染状況や需要動向を踏まえて予算編成過程で検討する。 新規事業は2つ。ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援に4億5000万円を要求した。「第2の故郷づくり」と称し、中長期滞在者や反復して訪れる人を増やすため、継続した関係性を築くきっかけづくりに取り組む地域を支援する。社会的な目的にスキルを提供するボランティア活
トラベルジャーナル オンライン | JATA・ANTA、自民党に旅行業への支援要望 修旅キャンセル料や損失補償
JATA・ANTA、自民党に旅行業への支援要望 修旅キャンセル料や損失補償 2021.09.06 00:00 JATA（日本旅行業協会）とANTA（全国旅行業協会）は8月25日、自民党観光立国調査会に旅行業界への支援を求める要望書を提出した。修学旅行等のキャンセル料への支援、緊急事態宣言による損失の補償が主な柱。 緊急事態宣言の発出・延長で多くの学校が修学旅行の中止や延期を余儀なくされた。旅行会社は宿泊施設や交通機関などに支払うキャンセル料の負担で損害が生じている。また移動の自粛期間が長引き、取扱額が19年比9割減となる状況が続いている。JATAは緊急事態宣言と補償はセットとの考えで、政府に支援を求める意向を示していた。 修学旅行のキャンセル料への補助については、地方創生臨時交付金を活用でき、さらには事業者支援分として3000億円の追加交付が閣議決定された。ただ、活用の判断は各自治体に委ね
トラベルジャーナル オンライン | ワクチンパスポート 観光回復への出口戦略
新型コロナウイルスワクチンの接種完了を条件に入国制限を緩和する動きが世界的に広がっている。日本でも、まずは海外渡航者向けに接種記録の公的証明となる、いわゆるワクチンパスポートの交付が始まった。感染拡大を防ぎつつ社会経済活動を回復に導くための出口戦略として期待が高まる。 フランスで8月9日から、新たに飲食店の入店時にワクチンパスポートの提示が義務化された。提示しない客や確認を怠った店には罰則が適用される厳しい措置だ。逆に、そうした措置が取れるほどにワクチン接種が進んでいる証しでもある。 欧州各国をはじめ、ワクチン接種が進んでいる国や地域を中心にワクチンパスポートの実用化の動きが始まっている。欧州では、欧州連合（EU）加盟27カ国で共通の運用が始まっているほか、加盟各国はワクチンパスポートを条件に独自の入国制限緩和策を実施。EU圏外の英国もワクチンパスポートを保有する旅行者の入国手続き緩和を進
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