中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 「北ミサイル発射強行」に対して日本の各党や米、中、韓の発言を読めば それぞれの思惑が透けて見えます。 自民党は「国際社会に対する重大な挑戦であり、北朝鮮は大きな代償を 払わなければならない」として北朝鮮への送金の報告義務、渡航者の再入 国禁止、金融資産凍結、北朝鮮の貿易物資を運ぶ船舶の検査強化と、 公にはしていないが朝鮮総連の監視強化などを実行する予定です。 それに対して社民党はミサイルとは言わずロケットの発射と題して「いたず らに北朝鮮の脅威をあおり、ミサイル防衛システムの整備強化や南西諸島 防衛の名目で自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係 をかえって増幅しかねない」という呆れた談話を発表しています。 社民党の談話は、まさに北

中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 財務省は、「国の借金」が平成27年12月末現在で1044兆5904億円、国民 一人当たりの借金は824万円になる計算だと発表しました。 日本の借金1000兆円？　財務省は「国の借金で大変だ！」と国民を脅して 消費税上げをしようとしています。何故、財務省が増税したがるかといえば、 自分たちが差配できるおカネを増やし　かつての旧大蔵省の栄華を取り戻し たいからです。 財務省は旧大蔵省時代から国家権力そのものであり、国を動かすのは自分 たちだという自惚れが強く、予算編成すら自分たちの権限だと思っています。 ハッキリ言います。この人達は経済を全く知らないアホか、もし知っている なら間違いなく売国奴たちです。 数年前、私のブログ「経済原論、第１章～３章」で

中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 外務省の杉山晋輔外務審議官が16日国連欧州本部で慰安婦の強制連行 説を戦後70年経ってやっと否定してくれました。 何故強制連行説が広く流布されたかについて杉山氏は、朝鮮半島で女性狩り をしたこと、女性挺身隊と混同して慰安婦20万人と報じことなど、全て吉田 清治の捏造であった述べました。その上で吉田証言を事実であるかのように 大きく報じた朝日新聞が誤りを認めて読者に謝罪したことも説明しました。 杉山審議官が慰安婦問題で誤報を続けた朝日新聞の報道は　「国際社会に 大きな影響を与えた」　と述べたことに対して朝日新聞は、外務省に対して 「根拠を示さない発言」などとして「遺憾だ」と表明しました。 全く反省しない朝日という売国新聞はこの世から早く消えてくださ