『週刊ダイヤモンド』　　　2014年7月12日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1042 南シナ海における中国の蛮行の意味を米国の保守系シンクタンク、AEIのアジア研究部長を務めるダン・ブルメンソール氏は、他国の紛争にはもう関わらない内向き姿勢を強めるオバマ大統領を中国が軽蔑（contempt）し始めた結果だと書いた。 何よりも現実の力を信奉する中国共産党政権にとって、力を行使する意思のない米国は軽蔑すべき存在となり、その結果、4月末のオバマ大統領の日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪直後に、中国が「戦略的領土」あるいは「動く領土」と呼ぶ中国国営海洋石油総公司（CNOOC）所有の巨大な石油掘削装置を西沙諸島海域に移動し、軍艦七隻を含む八〇隻の艦船を随伴させたというのだ。 周知のように、中国はベトナムの抗議を無視し、力ずくで石油掘削を続行すると同時に、南に下った南沙諸島ではフィリ

『週刊新潮』　2014年7月17日号 日本ルネッサンス　第615回 米キニピアック大の世論調査で、オバマ大統領が戦後の歴代大統領の中で最も評価の低い、つまり最悪の指導者に選ばれた。だが、世界で最悪の指導者を選ぶとしたら、隣国の朴槿恵大統領ではないだろうか。 人権と法治を基調とする民主主義の国を目指しながら、そうした価値観に逆行する中国に接近し、依存度を高める姿は、どう見ても韓国の人々を幸福にすることにもその国益に適うとも思えない。 「それ（自分の運命）が何であれ、私は堂々と受け入れ克服していく」（『絶望は私を鍛え、希望は私を動かす』朴槿恵著、晩聲社）と誓いながら、彼女は「克服する」どころか国内世論の批判に絶えず屈服し続ける。父親ゆえに「親日」と非難されるが、その非難が理不尽であり北朝鮮の対韓世論工作の一端であることを見抜けない。反日路線に走り続ける反動も加わって、親中路線をひた走り、習近平

『週刊ダイヤモンド』　2014年7月19日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1043 7月9日、北京発で共同電がベタ記事を送った。チベット人作家のツェリン・オーセルさんと彼女の夫で漢族の作家、王力雄氏が8日、自宅軟禁下に置かれたとの内容だ。 中国共産党の言論統制強化はすでに承知していたが、2人の名前を見て、背中がゾクッとする緊迫感を抱いた。 私は2人に会ったことはない。けれど幾度も会話を重ねてきたような親近感を抱いている。2人が協力して出版した『殺劫（シャーチェ）　チベットの文化大革命』（集広舎）を読み、その日本語訳を完成した現代中国文学者の劉燕子氏らから話を聞いていたことが、私の親近感の背景にあるだろう。 2009年に日本で出版された同書は、中国全土に吹き荒れた文化大革命の最初のターゲットがチベットだったこと、彼らこそ最もひどい被害を受けていたことを、200点に上る写真を通して

『週刊新潮』　2014年7月10日号 日本ルネッサンス　第614号 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更が7月1日、ようやく閣議決定された。同日の「朝日」の紙面には相も変わらぬ反対論が溢れていた。22年前、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を参加させるＰＫＯ法案でも、彼らはいまと似たような反対論を展開していた。 宮澤喜一首相が公明、民社両党と組んで成立させたＰＫＯ法を巡る「朝日」の一連の社説を読み直して、改めて感じたのは、本当に学習能力に欠ける新聞だということだ。なぜか、イデオロギーの偏りから抜け出せない。成長出来ず、現実に背を向けて観念の世界に遊ぶような主張にとどまり続けている。知性的メディアとして、人類の地平を切り開くような価値観や知恵の提言など、到底期待出来ない。 1992年6月のＰＫＯ法成立から22年、いま明らかなのは、「朝日」の読みが完全に間違っていたことだ。具体的に見て

『週刊ダイヤモンド』　2014年7月5日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1041 「最後は金目でしょ」と発言した石原伸晃環境相が「私の品を欠く発言」と、平謝りに謝った。氏の謝罪通り、発言は著しく品格を欠いていた。環境大臣としての氏の仕事ぶりも、被災者のために粉骨砕身の頑張りを見せるべき地位にあるにもかかわらず、どう見ても評価できない。氏は大反省すべきだと指摘した上で、福島の現状について人々が口を噤（つぐ）んでいる微妙な問題に触れたい。 原子力発電所の事故で全住民に避難命令が出された8町村の住民たちの中に、石原発言は許し難いが的を射た発言だったと言う人が少なくない。福島で復興話となると、議題はいつも補償をどこまで積み上げるかという話題になるとも、彼らは言う。その1人、ＮＰＯ法人、ハッピーロードネット代表の西本由美子氏が耐え難い実情があると語る。 「悪いのは政府か、自治体か、住民か

『週刊ダイヤモンド』　　　2014年6月28日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1040 中国で言論弾圧が激化していることは広く報じられてきた。それでも驚いたのは、学問、研究分野の取り締まりがさらに厳しくなり、まともな研究が到底、望めなくなっていることだ。中国の知の世界はいてつく冬の嵐に晒されている。 中国共産党中央規律検査委員会が6月16日までに、中国社会科学院は「海外勢力の侵食」を受けていると批判し、「いかなる研究者も特例を許さない、党指導部の思想に従うよう要求した」と、北京発共同通信が伝えた。 中国社会科学院は中国政府のシンクタンクである。海外事情、歴史、経済など幅広い分野での研究、分析を通じて中国の戦略構築に貢献する中国最高の学術機関である。国家の知恵袋としてのシンクタンクの基本は、都合の良い希望的観測や一方的な偏りに陥らないことだ。どんな状況にも冷静に対処して分析しなけ

『週刊新潮』　2014年7月3日号 日本ルネッサンス　第613回 6月20日に公表された河野談話作成経過の検証報告書は一歩前進だったが、最も本質的なことには触れずに終わっている。昭和史研究の第一人者のひとり、秦郁彦氏を交えた検討チームが表面的な検証しかなし得なかった理由は、報告書発表後の委員らのコメントから推測可能だ。外務省が、一貫して「穏便に穏健に」と、牽制したというのだ。 安倍晋三首相が語ったように政府は河野談話を見直すつもりはない。しかし、検証はするとした。その心は、検証を通して談話のでたらめさを明らかにすることであろう。それが国益である。にも拘わらず、外務省は牽制した。摩擦回避を外交と心得る彼らの保身外交によって、またもや国益が損なわれたのだ。日本外交の根本的立て直しこそ必要だと、報告書が告げている。 報告書の評価すべき点を、まず見てみよう。韓国政府が「韓国国内の慰安婦関係団体が納

『週刊新潮』　2014年6月26日号 日本ルネッサンス　第612号 イラク情勢が激変中である。オバマ大統領の中東政策は破綻したというべき大変化が起きている。 6月10日時点で、アルカイダより尚、過激だとされる「イラク・アルシャムのイスラム国」（ＩＳＩＳ）が、イラク北部の都市モスルを奪い、ティクリートを攻め、シーア派の聖地であるサマーラをも攻撃しつつ、南進を続け首都バグダッドに迫りつつある。わずか数日で、イラクは世界で最も不安定かつ危険な戦場に逆戻りしたといえる。 オバマ大統領が米国陸軍士官学校、ウエスト・ポイントの卒業式で「君たちはあの9・11以降、イラクもしくはアフガニスタン戦争に送り込まれない最初の卒業生になる」「我々はイラクから軍を引き揚げた。アフガニスタン戦争も終わりつつある。パキスタンとアフガニスタンの国境地帯のアルカイダ指導層は潰滅した。オサマ・ビンラディンはもういない」と演説

『週刊ダイヤモンド』　2014年6月21日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1039 中国は果たしてシビリアンコントロールの国か。中国人民解放軍は勝手に行動しているのか。この問いに一連の“異常接近”が答えてくれる。 6月11日午前、中国人民解放軍のミサイル搭載のＳＵ27戦闘機二機がまたもや自衛隊の情報収集機に30～45メートルまで異常接近した。危機に晒されたのは、航空自衛隊のＹＳ11ＥＢと海上自衛隊のＯＰ3Ｃである。 5月24日もＹＳ11ＥＢとＯＰ3Ｃは同様の危機に遭遇した。「ヒゲの隊長」、元自衛官の佐藤正久参院議員が、5月の異常接近事件について、インターネットテレビ「言論テレビ」の番組でこう語った。 「至近距離に近づいたＳＵ27の写真を日本側は撮ったのですが、その写真からパイロットの顔が識別できました。米軍に照会したら、跳ねっ返りで知られるパイロットだという情報がもたらされたよ

『週刊新潮』　2014年6月12日号 日本ルネッサンス　第610号 5月30日から6月1日まで、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議は画期的だった。参加諸国の高い支持が日本に集まり、強い批判と反発が中国に集中した。 30日の基調講演で、安倍晋三首相が「法の支配」という言葉を12回口にし、持論の積極的平和主義とそれを具体化する集団的自衛権の行使や国連ＰＫＯを含む国際協力推進のために法的基盤を整えていることを語ると、会場に盛んな拍手が湧いた。 首相に同行した萩生田光一総裁特別補佐が、拍手はまだあったと語る。首相演説の後、中国軍人が「未来に貢献するには過去を直視する必要がある。昨年末、安倍総理は靖国を訪問したが、中韓はじめ日本軍に殺害された多くの人々にはどんな態度を示すのか」と質したときだ。 「首相が先の大戦への痛切な反省に言及し、『国のために戦った方に手を合わせ、冥福を祈るのは世界のリー

『週刊ダイヤモンド』　　　2014年6月14日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1038 6月4日に行われた朴槿恵政権の中間評価となる統一地方選挙は、よくよく見れば朴大統領の大敗北だった。首長選挙の結果は、表面的に見れば与野党五分五分の結果と見えないわけではない。しかし、韓国社会をむしばむ教育長選挙での大敗という結果を見れば、事の深刻さが見えてくる。朴大統領の求心力はさらに低下し、韓国の対日政策はより強硬になると思われる。 「統一日報」論説主幹の洪熒（ホン・ヒョン）氏は、例えばソウル市長選挙で将来の大統領候補と目されている鄭夢準氏の敗北は極めて大きいが、第一線の選挙結果よりも、目立たない部分で、保守勢力が完全に敗北したと語る。 「韓国では地方自治体の首長選挙と同時に、教育長選挙が行われます。教育長は、日本の教育委員会などとは比較にならない強い権限を持っています。その選挙で与野党の

『週刊新潮』　2014年6月19日号 日本ルネッサンス　第611回 中国の脅威に対処すべく、その行動と意図をどう読み解くかについて、日本の見方は常に大きく二分されてきた。中国の発する言葉に焦点をあてて、その行動の背景を解説し、中国の「蛮行」にもそれなりの理由があるとする、いわゆる親中的な見方と、中国の行動に焦点をあてて、その言葉との乖離に疑問を呈する見方である。 どちらの見方に立つにしても、世界第二の軍事、経済大国である中国が、いまや国際社会のトラブルメーカーとなったことは否定出来まい。蛮行に走り続ける中国の意図をどこまで正確に読み解き、準備を整えられるかが、周辺諸国の運命を決する時代になった。 言葉と行動の限りない不一致の国、中国は、融通無碍の国でもある。平沼赳夫氏が実体験に基づいて語った。 「小泉政権時代の2005年、日華議員懇談会会長である私に、中国政府から訪中の招待がありました。台

『週刊新潮』　2014年6月5日号 日本ルネッサンス　第609回 朴槿恵大統領の世論迎合政治で情勢がさらに悪化し、韓国は真に存亡の危機に直面している。 北朝鮮による核兵器の実戦配備が現実論として語られる朝鮮半島情勢の緊張は、朴大統領が取り組むべき最優先課題が、国内では「従北勢力」の排除であり、国際社会ではあらゆる方向から迫ってくる中国の影響力をかわすことだと、明確に告げている。にも拘わらず、朴大統領は内政外交双方でその真逆を突き進んでいる。 5月22日、大統領は南在俊（ナムジェジュン）・国家情報院長と金章洙（キムジャンス）・国家安全保障室長を辞任させた。事実上の内戦状態にある韓国で、安全保障上、韓国最重要の二つの組織、国情院及び国家安保室のトップを辞めさせた朴大統領は、現実の厳しさに目をつぶり、希望的観測にすがるという意味で、オバマ大統領と基本的に気質が似ているのではないか。 司法界や政界

『週刊新潮』　2014年5月22日号 日本ルネッサンス　第607回 中国の正体見たり。 国際社会はそのように考え始めたはずだ。オバマ大統領が、中国と領土領海問題を抱える日本、韓国、マレーシア、フィリピンへの歴訪を終えた途端に、中国は南シナ海パラセル諸島海域でベトナムの権益を一方的に侵す蛮行に及んだ。 2年前に完成させた深海用の巨大掘削装置は中国石油開発の戦略的武器と呼ばれ、建造費は10億ドルともいわれる。100メートルを超えるこのプラットフォームは、3,000メートルの深海での運用を前提に、最大1万メートルまで掘削出来るという。こうした最新鋭装備で始めた石油掘削がベトナムの反発を招くことを、中国は、当然予想したはずだ。 一方的に石油掘削を開始した中国を阻止すべく、ベトナムは29隻の船を出したが、中国は80隻も展開し、中国船はベトナム船に衝突を繰り返した。 今回の中国の侵略行為は幾つものこと

『週刊新潮』　2014年5月29日号 日本ルネッサンス　第608号 米国カリフォルニア州グレンデール市に建てられた慰安婦像の撤去を求めて裁判を起こした米国在住の目良浩一氏が、5月16日、言論テレビに出演し、米国で展開されている対日歴史非難の主力が韓国人から中国人に移り、日系人までもが加わって日本を貶めている実情を語った。それだけではない。日系・中国・韓国の反日包囲網に米国の世論まで加わっている状況を、目良氏は約1時間にわたって詳述した。 昨年7月に慰安婦像を設置したのは、加州韓米人フォーラム（ＫＡＦＣ）という比較的歴史の浅い組織である。米国の司法、議会、財界への働きかけにおいて経験不足のＫＡＦＣに、在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会）が15日、支援の手を差し延べた。 「抗日連合会」は明白な反日組織である。設立は約20年前で、2007年にカリフォルニア州選出の下院

『週刊ダイヤモンド』　　　2014年5月31日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1036 私たちは自分自身と国家とをどれだけ一体のものとして考えているだろうか。天然の要塞である海に守られてきた日本人は、たくまずして与えられる平和故に、国民を守る枠組みとしての国家の重要性に思いを致すことなく過ごして、今日に至るのではないか。 幕末の安政4（1857）年、幕府の要請によって日本に海軍を創設すべく、指導に訪れたオランダ海軍二等尉官のファン・カッテンディーケが興味深いことを書き残している。 「（オランダ海軍の）艦長が1名の士官と45名の陸戦隊を率いて上陸すれば、恐らく1発の砲弾も放つことなくして、幕府の役所をはじめ海岸に面した町々は苦労なしに占領することができるであろう」、その場合、「市民は陸戦隊の上陸を、知らぬ顔で見て過ごし、幕府を窮地に陥れるかもしれない」（『長崎海軍伝習所の日々』東

『週刊新潮』　2014年5月8日・15日号 日本ルネッサンス　第606回 いま世界、とりわけアジア太平洋地域は、100年に1度と言ってよい大変化の中にある。野心満々の中国の膨張主義、対照的に、もはや国際間の争いに介入したくないオバマ大統領の内向き政策が、アジア及び世界の秩序を揺るがしている。 4月23日から25日まで、国賓として日本を訪れた大統領は、日本、韓国、マレーシア、フィリピンへの歴訪で、失地回復を目指したが、一度揺らいだアメリカの影響力を回復するのは容易ではない。 日米関係は、孤掌鳴らし難しというのが安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を通して抱いた印象である。日本が迎えた大統領は、2泊3日で39時間半、滞在した。夫人の同行なしに来訪した国賓が日本に残した印象は、決してあたたかいものではなかった。寿司店ののれんの前で、安倍首相と握手をしながら見せた満面の笑みも、自然発生的なものというよ

『週刊新潮』　2014年5月1日号 日本ルネッサンス　第605回 わが国を代表する船会社、商船三井の貨物船が4月19日、突然、上海市の裁判所によって差し押さえられた。同時進行で、戦時中に日本に強制連行されたとする中国人元労働者とその遺族らが、三菱グループなど日本企業を被告として損害賠償請求訴訟を次々と起こしている。 中国では司法は共産党の指導下にある。一連の司法手続きは、そのまま中国共産党政権の意向を反映している。中国がいまや、日本に対して徹底的な戦いを挑み、戦い抜く覚悟で攻めてきているということだ。 日中間の過去にまつわる請求権問題は、1972年の日中共同声明の第5条で「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」と明記しており、完全に解決済みである。 だが、中国政府は国と国との関係は清算済みでも、国と個人の関係は別だと主張する

『週刊ダイヤモンド』　2014年5月10日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1033 朝鮮半島、とりわけ韓国にどう向き合うか。好悪の感情を横に置き、日本の国益のために良好な関係を築き維持する、朝鮮半島が中国寄りになり、中国に席巻されないようにすべきであると、私は考えてきた。 そのためには、近未来に予測される北朝鮮有事の際、米国と共に韓国支援の態勢をつくり、韓国による朝鮮半島の統一実現に貢献し、その先に、民主主義や自由、法治という価値観を共有する開かれた国をつくるのが日韓双方の国益に資すると主張してきた。嫌韓感情は情緒的には理解できるが、理性の力で嫌韓感情を排し、前向きに協力し合わなければならないと訴えてきた。 その私の思いに、荒木信子氏の『なぜ韓国は中国についていくのか』（草思社）が冷水を浴びせる。日本人が理性で日韓の感情的対立を乗り越えたとしても、その先に、共通の価値観で日韓両

『週刊ダイヤモンド』　2014年4月26日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1032 小泉純一郎、細川護煕両元首相が、脱原子力発電を目的とする一般社団法人、「自然エネルギー推進会議」を設立する。5月7日、都内で設立総会を行うそうだが、それに先立って福島の地元紙、「福島民友」が4月16日の1面トップで同ニュースを大きく報じた。見出しは「知事選で脱原発候補支援」「小泉、細川元首相が検討」「選挙構図に影響か」などとなっている。 福島県は2011年10月に県議会が福島県内の「全原発廃炉」を求める請願を賛成多数で採択済みだ。請願には法的拘束力はないが、原発の運転再開については立地自治体の意向を尊重するのが政府の立場であるため、請願の採択は大きな影響を及ぼす。つまり、福島県にとって脱原発か否かは一応区切りのついている事柄なのだ。 問題はむしろ、県経済の大きな柱として雇用を提供してきた原発無し