元戸籍職員の戸籍大喜利（嘘）toka @htotuka 婿養子とか籍を入れるとか、結婚制度にまつわる誤解が蔓延しているのが、イエ制度の残滓として問題なのだろうな。結婚した時の相手の親との関係って、ほとんど発生しないのだ。お義父さんと言ってるけど、擬父（擬態の擬）と言ったほうが近いかも。あくまで「（相手の）お父さん」。
消費税の逆進性と所得課税の非累進性 - 紙屋研究所
消費税の逆進性 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ http://agora-web.jp/archives/1035708.html 中身はそう長いものではないので、リンク先をみてほしいのですが、タイトルがすべてを物語っています。なぜか。その根拠は、池田センセイが書いておられます。 人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得（恒常所得）で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 この話は「ライフサイクル仮説」とよばれるで、池田センセイの元ネタになった大竹・小原論文にも紹介されています。 この
asahi.com（朝日新聞社）：養育費トラブル急増 離婚夫婦の調停件数、戦後最多に - 社会
離婚した夫婦の間で、子どもの養育費をめぐる争いが急増している。全国の家庭裁判所が２００９年中に受け付けた養育費をめぐる調停と審判の件数が前年から２〜３割増えたことが最高裁のまとめで分かった。背景には、養育費を負担する父親の給料減やリストラといった経済事情の悪化がありそうだ。 調停は、当事者同士が話し合いで解決できるよう家裁の裁判官や民間出身の調停委員が助言する手続き。まとまらない場合は裁判官が判断し、決定をする審判手続きに移る。 最高裁家庭局のまとめによると、離婚後に養育費をめぐって申し立てられた調停件数は０３年の１万７千件強をピークに最近は１万５千件程度で落ち着いていたが、０９年は１万８５１３件となり、前年から１７％増えた。これに伴い、審判件数も前年比３０％増の２９１１件となり、いずれも戦後最高を記録した。 厚生労働省によると、日本では離婚の９割が当事者同士で話し合う協議離婚のため
有給休暇なんかなくなればいいのに
入社して半年ばかりたった男の子が、「来月友達と旅行行くんで１週間休んでもいいですか？」とかいってきた。 急にそんなこと言い出したから「ちょっと、さすがに一週間は無理でしょ」って注意したら、酷く怯えたような、物悲しいような恐ろしい顔で私のこと見てたけど、今考えるもっととソフトな言い方すればよかった。 とくに立て込んだ予定も入ってなかったから休ませてあげたい気持ちもないことはなかったけど、そんな習慣はなく、そもそもだれも有給休暇を消費しない社内環境で、上司や他の同僚が聞き耳立ててる状況ではやっぱり無理だよ。そんな恐い顔しないでよ。 あっても使えなくてさらにへんな罪悪感を植えつけるような制度なら最初から無くなって欲しいよ。
保守の論理 - 3L
時事ひとつ前のエントリにいくつか示唆的な意見があったので，ちょっと応答を。最初にお断りしておきたいのは，ひとつ前のエントリで僕が書いたことは，外国人の参政権について裁判所が何を言い，何を言わないのか，ということと，この問題を考えるときにどんなことに注意したらいいのか，ということであって，別に外国人参政権の問題についての賛否を表明したつもりはありません。で，本題へ。訴訟でどう争うか？id:tatsu___kunさんのブコメが非常に示唆的だったのですが，それに直接応答する前に，氏の「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。におけるブコメを紹介したいと思います。憲法で明確に規定されている国民固有の権利である私の１票の価値が、何故一部永住外国人の為に不当に希釈されるのか。その不当さを納得させるだけの説明は未だかつて無い。これは考えさせられます。前エントリで書いたとおり，私見
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Twitter / 佐藤亜紀: しかし所帯も持ったことがないお子様が夫婦別姓反対、と ...
女性行政書士でもある武石文子の日々雑感
