浅草演芸ホール（東京都台東区）など都内の四つの演芸場は24日、新型コロナの緊急事態宣言期間中となる25日以降も感染対策をしながら営業を続けると明らかにした。 都は演芸場に対し無観客開催を要請しているが、同ホールは公式ホームページで「大衆娯楽である『寄席』は社会生活の維持に必要なものに該当すると判断した」と説明。これまで通り客席のアルコール消毒のほか、入場時の検温やマスクの着用など感染対策をしながら観客の定員を50％以下に制限して営業するという。 ほかに鈴本演芸場、新宿末広亭、池袋演芸場が同様に営業を継続する。 国立演芸場は25日から主催公演を中止する。

国家公務員の合同初任研修で、ビデオメッセージの訓示を寄せる菅首相＝7日午後、東京都千代田区（代表撮影） 菅首相は7日、国家公務員の合同初任研修に参加した新人職員向けにビデオメッセージの訓示を寄せた。総務省幹部の接待問題を踏まえ「常に謙虚に、己を律しながら、国民全体の奉仕者として職務に当たってほしい」と呼び掛けた。 「国家公務員倫理法違反など国民の信頼を損なう事案が発生したことは、深く反省しなければならない」と表明。「これからさまざまな権限を委ねられるが、国民から託されたものであることを決して忘れてはならない」と訴えた。 気候変動問題を例に縦割り行政で膠着状態が続いていると指摘。「国家と国民のために何をなすべきか、広い視野を持ち考えてもらいたい」と語った。

実際の拘束具を使った身体拘束のイメージ＝「精神科医療の隔離・身体拘束」（長谷川利夫・杏林大教授著、日本評論社）より 精神科病院で医師が５６６３日（約１５年半）にわたり患者の身体拘束を指示していた―。厚生労働省が２月に発表した初の調査結果で、日本の精神医療のこんな実態が明らかになった。精神科病院では、全国で約１万人の患者が手足をベッドにくくりつけられるといった身体拘束を受けており、「安易に実施されている」と人権侵害を指摘する声が多い。エコノミークラス症候群などで死亡する例も出ているが、調査結果を受けた厚労省のコメントは当事者や家族を失望させた。（共同通信＝市川亨） ▽平均１カ月以上、認知症も 調査は２０１９年１１月～２０年３月に国立精神・神経医療研究センターの山之内芳雄・精神医療政策研究部長（当時）の研究班が、精神科ベッドのある全国の１６２５病院を対象に実施。回答したうち１８８病院について、

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ

菅総理大臣が19日朝、記者の質問に応じるかたちで会見し、新型コロナの感染防止策として改めて3密回避とマスク着用を呼びかけるとともに、新たに食事時もマスクを着用する「静かなマスク会食」を呼びかけた。しかし著名な専門医から即座に「いや、総理違います」と指摘される事態となっている。 感染症専門医が「そんなもんザルです」 今週に入り、新型コロナの感染状況は潮目が変わり、各地で新規感染者数が過去最高を更新し続けている。11月18日は全国で2200人を突破したが、さらに勢いを増しそうな情勢だ。そんななか19日朝、菅首相が会見し、国民に対し感染対策の徹底を呼びかけるとともに、新たな対策も提示した。 「特に専門家からは飲食を通じた感染のリスクが指摘されており、飲食の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク会食、これを是非お願いしたい。私も今日から徹底した

政府が23日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で、年末年始の休暇の延長を提言することが分かった。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。 年末年始は帰省による高齢者との接触機会や、団体での飲食が増えることが予想される。インフルエンザの同時流行も懸念されており、23日の分科会では年末年始の過ごし方に関する注意点を取りまとめ、国民に広く呼び掛ける見通しだ。 集団感染の抑制への取り組みや、イベント制限の緩和に向けた実証実験についても議論する。

文部科学省は16日、新型コロナウイルスの影響で遠隔授業を続ける大学が多いとして、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、来月上旬に大学名を公表すると発表した。 萩生田光一文科相は同日の閣議後記者会見で「遠隔と対面のハイブリッドの授業をやってもらいたいとお願いしてきたが、対面が再開できていないとの声がある」と述べ、対面授業の実施を促した。

内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の17日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが15日、分かった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。内閣府は協力を依頼する事務次官名の文書を2日付で最高裁宛てに出した。最高裁は8日付で各地の高裁、地裁、家裁などに「内閣府事務次官から別添のとおり協力の依頼がありました」との文書を送った。

立憲民主党（旧）と国民民主党、無所属議員らが合流して結党する新党の党名が「立憲民主党」（新）と決まり、初代代表に枝野幸男氏が選ばれた。党名も党首も維持されたということは、素直に考えれば「３年前に結党した立憲民主党（旧）の旗のもとに多くの野党議員が結集し、野党第１党として『政権の選択肢』たり得る規模に成長した」と意義づけてもいいだろう（枝野氏を含む当事者は全員が異を唱えるだろうが）。 「結局は旧民主党の再結集」という冷ややかな声も聞こえる。本当にそうだろうか。結集した顔ぶれだけに気を取られると、今回の合流の本質を見失うのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽対案提示から対立軸提示へ 今回の新立憲民主党結党は、これまで長く続いた従来の野党像を大きく転換させる可能性がある。簡単に言えば「提案型政党」から「政権との対立軸を示す政党」への変容である。与野党対立の構図が「同じ方向性を持つ二大政