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日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
ニコニコ動画、JASRAC曲の演奏動画が投稿可能に
ニワンゴは4月1日、日本音楽著作権協会（JASRAC）の管理楽曲を、「ニコニコ動画」専用の動画投稿サービス「SMILE VIDEO」で利用するための包括契約を結んだと発表した。 JASRACが示した許諾条件に同意し、正式に契約を締結した。ニワンゴは、ニコニコ動画の収入の1.875％をJASRACに支払う。 ユーザーは、JASRAC管理楽曲を自分で演奏したり歌った動画を、合法的に投稿できる。CD音源やプロモーションビデオなどをそのままアップロードする行為は、従来通り認められない（別途、著作隣接権者の許諾が必要）。 JASRACは昨年7月、動画共有サイトでの楽曲利用許諾条件を提示。サイト収入の2.0％を支う、という基準を軸にニワンゴと協議していたが、この基準よりは低い料率で決着した。 動画投稿サイトでの楽曲利用については、YouTubeもJASRACと交渉中。YouTubeは、Mr.Child
「マジコン」輸入販売差し止め求め提訴 任天堂やゲーム会社、「断固たる措置」
ニンテンドーDS用ソフトをコピーして使えるようにする機器、いわゆる「マジコン」で大きな被害を受けているとして、任天堂とゲームソフトメーカー54社は7月29日、業者5社に対しマジコンの輸入販売の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴したのは任天堂のほか、スクウェア・エニックスやバンダイナムコゲームスなど。 マジコンは、DS用ソフトの内容（ROMイメージ）を取り出してバックアップしたり、コピーしたソフトをDSで遊べるようにすることが可能な機器で、「R4 Revolution for DS」などが代表的。マジコンとエミュレータソフトを使い、ニンテンドーDSでは本来は動作しないファミコンなどのゲームソフトで遊ぶことも可能になっている。 だが、こうしたゲームソフトが違法アップロードサイトなどを通じて広まるケースが多く、問題化。スクウェア・エニックスが今月発売した「ドラゴンクエストV」では、
EU、録音物の著作権保護を50年から95年に延長
欧州連合（EU）の欧州委員会は7月16日、音楽録音物に対する著作権保護の期間を95年に延長する案を採用した。 これまで、録音物に対する著作権保護期間は録音から50年間とされていた。期間延長がなければ、例えばミュージシャンが70代になったときに、20代のときに録音した作品の著作権保護が切れて著作権料を得られなくなる。クリフ・リチャードやポール・マッカートニーなどの初期のヒット曲は著作権消滅が近づいていたが、今回の決定で保護期間が延びることになる。 国際レコード連盟（IFPI）は、欧州委員会の決定により、欧州の録音物の著作権保護期間が米国と同じ95年間になったことに喜んでいるとコメントしている。
「YouTube対抗」サイトHulu、正式立ち上げ
米News Corp.と米NBC Universalの合弁動画サービス「Hulu」が3月12日、βテストを終了し、米国で正式にサービス提供を開始した。広告収入で運営され、米国内のユーザーは人気テレビ番組や映画、ビデオクリップなどを合法的に高画質で、いつでも無料で楽しむことができる。 Huluは併せて、Warner Bros. Television GroupやLionsgate、NBA、NHLなどのコンテンツプロバイダー20社と新たに契約を結んだことを発表した。News Corp.およびNBC傘下のテレビ局や映画会社のほか、既に契約を結んでいたMGM、Sony Picturesなどの映画会社、CATV、Webコンテンツプロバイダーなどと合わせ、50社以上のコンテンツをカバー。テレビ番組では「ザ・シンプソンズ」「プリズン・ブレイク」「HEROES／ヒーローズ」などの現在の人気番組から「アレス
Vistaにないのは「ユーザーへの信頼」
予測を立てるのは常に難しい。わたしも、予測が数年後に的はずれで終わってしまったことが何度もある。 だが、数年前に立てた予測で、1つ当たりそうなものがある。2005年と2006年のコラムで、わたしは間もなく登場する（当時その予定だった）MicrosoftのVistaに消費者に不利な機能が盛り込まれ、そのせいで一部の人はVistaにアップグレードしたことを後悔するだろうと予測した。 この機能はMicrosoftの「Trusted Computing」構想の下で作られたもので、「PVP-OPM（Protected Video Path-Output Protection Management）」「COPP（Certified Output Protection Protocol）」という名称だ。これら「機能」の主な目的の1つは、ビデオDRM（デジタル権利管理）を、PCハードウェアからPCに接続し
オンライン図書館の蔵書が100万冊を突破
Universal Library Projectの最終目標は、Google Book Searchとは何が違うのか。著作権の対象は情報を提供する作品は対象外にすべきかのだろうか。 すべての出版物のデジタル化、地理的および社会経済的な境界に縛られない情報参照の実現、技術的な発展基盤の提供、出版物の時流を超えた保存にある。 Universal Library Projectという国境を越えた壮大な取り組みによって、100万冊を超える書籍がデジタル化された形で無償提供されている。中国、インド、エジプト、米国の各研究者によるこの共同プロジェクトの最終目標は、すべての出版物のデジタル化、地理的および社会経済的な境界に縛られない情報参照の実現、技術的な発展基盤の提供、出版物の時流を超えた保存にある。 現在、中国語、英語、アラビア語、インドの各種言語など、20以上の言語にわたる150万冊の書籍が1つの
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「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明 - ITmedia News
「DRMでコンテンツを管理できる時代に、私的録音録画補償金は本当に必要なのか」――エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）が、私的録音録画補償金制度の必要性について、改めて抜本的な議論をすべきと呼びかけている。 MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収される補償金について、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で見直しが議論されてきた。 同委員会では制度の廃止を含めて抜本的な議論を行う予定だったが、最終的には補償金制度の維持を前提とした議論に終始。「補償金の課金対象をiPodやPCにまで広げるべき」といった意見も出た。議論は10月12日に発表された「中間整理」に議論がまとめられ、11月15日までパブリックコメントが募集されている。 JEITAは中間整理の内容について10月16日、（1）補償の必要性に関する議論が尽くされていないいま
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