LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…
無料APIを2月9日に終了し、有料APIに移行すると突然発表した米Twitter。API連携しているサービスは企業・個人問わず幅広く存在しており、終了まで残り少ない日数と、影響範囲が広い割に詳細が6日週まで判明しないというデベロッパー/ユーザーフレンドリーではない対応から、日本でも混乱が広がっている。 そんな中、TwitterCEOのイーロン・マスク氏は、他のユーザーにリプライする形で無料APIの終了について説明した。「無料APIは、botを使った詐欺師や、意見を操縦する者に悪用されている。検証プロセスや支払いがないため、悪質なことに使うために、10万個のbotを簡単に起動させることができてしまう」と指摘。 これに対し、検証プロセスを導入しAPIを有料化することで、悪質なbotの大量発生を抑制。「ID認証付きAPIアクセスは月額100ドル程度で済むので、(悪質なbotなどが)とてもきれいに
by Solen Feyissa アメリカのマイケル・ベネット上院議員が、2023年2月2日付でAppleのティム・クックCEOとGoogleのサンダー・ピチャイCEO宛に直々の書簡を送り、アプリストアから直ちにTikTokを削除するよう要求しました。背景には、中国のアプリであるTikTokに対する国家安全保障の懸念があります。 Bennet Urges Apple, Google to Remove TikTok from App Stores | Press Releases | U.S. Senator Michael Bennet https://www.bennet.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?id=F0E5599B-C7E4-47DC-8C9D-7AD46BC3EF93 TikTok opened a transpare
KADOKAWAが2月2日に発表した2023年3月期第3四半期連結業績(22年4~12月)は、売上高が1897億2700万円(前年同期比20.4%増)、営業利益が194億2900万円(同51.7%増)という大幅増収増益になった。特にゲーム事業が躍進し、営業利益が前年の約22倍まで膨れ上がった。 分野別でも全領域で増収を達成。一方で出版、映像、Webサービスでは最大24.7%の減益となった。 ゲーム分野は売上高が234億1600万円で前年同期の76億4200万円から206.4%増。営業利益は90億7100万円で前年同期比2133%の増益だった。 大幅増の要因としては、フロム・ソフトウェアが22年2月に発売したゲーム「ELDEN RING」が世界的に大ヒットしたことが挙げられる。また前年同期において、コロナ禍需要や大型作品リリースなどが落ち着き大幅減収・減益があったことも今回の大幅増益の要因と
日本のほとんどの漫画雑誌や単行本は右開きであるため、 コマは右から左、そして上から下へと読み進めていきます。 逆に横書き文化の欧米では、コミックなどは左開きが一般的ですが、 近年は日本の漫画の世界的な普及により、 右開きの本でもスムーズに読める外国人が増えているようです。 さて今回の翻訳元では、コマではなく吹き出しの読む順番が話題に。 下の図を参考に、コマ上部にある▲から読むべきなのか、 それとも右側にある■から読むべきなのか、 「正解」を巡って様々な意見が噴出しています。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「日本に感謝する」 フランスを分断するパンの名称論争を日本が終わらせたと話題に 翻訳元■■ ■ 理論的には三角(左上)からであるべき。 とは言え構図としては四角(右下)の方が、 はるかに自然な形では読めると思う。 +24 ■ 青い四角の方が手前にある。 だから俺は普通に四角
バナナは常にフルーツ売り場の主役だ。安売りの目玉になることも多い=東京都内で2021年1月31日、赤間清広撮影 日本人の国民食と言ってもいいバナナ。常に価格が安定し「物価の優等生」とも呼ばれている。しかし、日本の輸入量の8割近くを占めるフィリピンでは、バナナ農家の困窮が問題になっているという。現地で一体、何が起きているのか。 不平等契約を強いられる生産者 「日本でバナナは一年中、スーパーにあって、しかも安くて当たり前。だが、それを支えるため、生産者は過酷な労働環境を強いられている」。こう語るのは、フィリピンのバナナ生産者を支援するNPO法人APLA(アプラ)の野川未央事務局長だ。 国内ではアプラや、アジア太平洋資料センター(PARC)といった支援団体が中心となり2018年から、生産者の労働環境などに配慮した持続可能な農法で作られたバナナの普及を目指す「エシカルバナナ・キャンペーン」を展開し
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