東京都多摩地域の私立中学校の同級生から暴行されるなどいじめを受けたとして、埼玉県在住の中学２年の男子生徒（１３）と両親が８日、警視庁東村山署に被害届を提出することが分かった。両親はこれまで４、５回、同署に被害届を出そうとしたが、いずれも拒否されたという。 母親によると、男子生徒が中１だった昨年４月ごろからいじめが始まった。ハンドソープで髪の毛を洗われたり衣服を脱がされたりしたといい、担任も把握していたという。 今年１月には校内で同級生の男子生徒から頭をコンクリートの廊下に打ち付けられるなどして意識を失い、救急搬送された。肋骨（ろっこつ）を折り、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されたという。通学できなくなり、今年３月末に転校した。 両親は被害届を提出しようと東村山署を訪れたが、「早く忘れてください」「相手が１２歳では受理しても宙に浮く」などと断られたという。８日に受理されなければ、い

京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、５〜１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」

記者会見を終えて足早に立ち去る大棚吉一・京都府警亀岡署長（手前）と松尾誠治・同署交通課長（左から２人目）＝京都府亀岡市の同署で２０１２年４月２６日午前０時２２分、森園道子撮影 京都府警でまたも失態が明らかになった。京都府亀岡市で集団登校の児童らが無免許の無職の少年（１８）＝自動車運転過失致死傷容疑などで送検＝が運転する軽乗用車にはねられて１０人が死傷した事故で、亀岡署が被害者の連絡先を無断で少年の父親に提供していた問題。京都府警では、京都市東山区の祇園で軽ワゴン車が暴走して通行人１９人が死傷した事故当日の１２日夜、安森智司本部長と山形克己交通部長の飲酒が発覚し陳謝したばかり。被害者の親族は戸惑い、識者は被害者の感情を逆なでする無断提供を厳しく批判した。 ◇識者「２次被害の典型」 重軽傷を負った寺口結菜（ゆいな）さん（１０）と歩璃（あゆり）さん（８）姉妹の父賢司さん（４２）は、２５日夜のテレ

読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。 ◇一関市長がメールで抗議 番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。 武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーの中で、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。 勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘。武田教授に発言を取り消すつもりはないかを確認したうえで、今後の対応を考えるとしている。 番組を見た市民から市に連絡があり発覚した。発言は動画サイト「ユーチューブ」にも投稿されている。読売テレ

従来型携帯電話とスマートフォンの契約数推移※調査会社・ＭＭ総研調べ。契約数はいずれも３月末時点。１２年以降は予測 動画など大量のデータをやりとりするスマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及で、現行の携帯電話回線が混雑し、放置すれば、数年後には回線がパンクする恐れが出てきた。このため、携帯各社は、通信量の抑制に乗り出したり、通信料金の見直しを検討したりするなどの対策に動き出している。【乾達】 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に代表されるスマートフォンはパソコン並みの機能を持ち、データ量が大きい動画やゲームなどを楽しめる。だが、携帯各社によると、従来型の携帯電話に比べ、１人当たりの通信量が１０～２０倍に増える傾向にある。スマートフォンは今後も販売が大幅に伸びると予想され、ＫＤＤＩは国内全体の携帯でのデータ通信量が１５年には１０年実績の１８倍に達すると試算。「このままでは１３年に

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（

◇主体的取り組み要請 松本龍復興担当相は３日、就任後初めて岩手、宮城両県を訪ね、達増拓也岩手県知事や村井嘉浩宮城県知事と両県庁で個別に会談した。松本氏は達増知事に対し「知恵を出したところは助け、知恵を出さないやつは助けない。そのぐらいの気持ちを持ってほしい」と述べ、復興政策には被災自治体の主体的な取り組みが不可欠との認識を示した。 松本氏は宮城県の村井知事との会談で、同県が復興計画案で掲げた漁港集約方針に水産業者が反発している問題に言及。「県でコンセンサスを得るべきだ。そうしないと我々は何もしない」と語り、まずは宮城県内の意見集約を要請した。 松本氏は両知事との会談で、仮設住宅で昼食会を開催して孤独死を避けたり、仮設と避難前の居住地をつなぐシャトルバス運行などのアイデアを披露し、「これからは知恵合戦だ」と強調した。【中井正裕】

２４日の地上デジタル放送完全移行（岩手、宮城、福島の３県を除く）を控え、テレビ各局は１日からアナログ放送終了の残り日数を示すスーパーを流し始めた。これに対し、総務省の地デジコールセンターに約１万７０００件（同日午後３時現在）の苦情や問い合わせが寄せられた。 スーパーは、アナログテレビ画面の約９分の１を使って左下に表示されるため、字幕放送などが見づらくなる。 総務省によると、地デジコールセンターへの問い合わせ件数は、前日の約３倍。約４割が苦情だったという。 ＮＨＫのコールセンターには１日午後３時までに、１５００件程度の問い合わせがあった。「ウィンブルドンテニス中継のスコア表示とスーパーが重なって見にくい」「スーパーの文字サイズを小さくしてほしい」などの苦情が多かったという。【土屋渓】

◇石巻の避難所 石巻市の門脇中学校の避難所で２６日、慰問に訪れた人気グループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、中居正広さんが子供たちに配ったゲーム機を、市職員が、クラシックバレエの披露のために同校にいた子供たちから「避難所外の子供」を理由に回収したことが分かった。市は抗議を受け、返却することにしたが、市の対応に批判の声も上がっている。 市などの説明によると、中居さんは同日、被災した子供と一緒に、市内のバレエ教室の子供に人形や１台数万円のゲーム機を配った。中居さんから「頑張ってね」とプレゼントを手渡された子供たちは大喜びした。 ところが、被災者の子供の保護者らから「ボランティアで訪れた子供が高価なプレゼントを受けるのおかしい」と市職員に抗議。これを受け、市職員はバレエ教室の子供に返還を求めた。ゲーム機を回収された小学４年生の女児は「中居さんからもらったと、友達に自慢しようと思っていたのに」とがっかりし

経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。 関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。 古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】

総務省は１０日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン（多機能携帯電話）の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「２段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月１０２９円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、４台のうち３台が上限料金の４４１０円、１台が３０００円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちＯＳ（基本ソフト）が「ｉＯＳ４・０」以上を利用している機種で、４月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ

０９年５月に他界した歌手忌野清志郎さん（享年５８）の三回忌にあたる２日、東京・日本武道館で追悼ライブが開かれた。 泉谷しげる（６２）は、東日本大震災後に注目を集めている清志郎さん率いた「ＲＣサクセション」の反原発ソング「サマータイム・ブルース」を熱唱。同曲は動画投稿サイト「ユーチューブ」で関連動画が計１００万ダウンロードを超え、ＣＤ店で売り切れが続出している。 「サマータイム・ブルース」は米歌手エディ・コクランの同名曲の替え歌。清志郎さんは今から２０年以上前に「日本の原発は安全です　さっぱりわかんねえ　根拠がねえ」と歌い、原発を痛烈に批判した。 同曲を収録したアルバム「ＣＯＶＥＲＳ」は、当時の東芝ＥＭＩ（現ＥＭＩ）が突然発売を中止した日本ロック史に残る問題作。その理由を同社は明確に明かさず、清志郎さんは激しく反発した。原子力産業の中核を担う親会社に配慮したのが理由とみられている。 それから

転落事故が起きた「スピニングコースター舞姫」の同型車両。安全バー（中央）を座席側に倒すと下腹部の高さで固定される＝東京都文京区の東京ドームシティアトラクションズで２０１１年１月３０日、手塚耕一郎撮影 東京都文京区の遊園地・東京ドームシティアトラクションズのコースター転落事故で、運営会社の社員が警視庁捜査１課の聴取に「乗客から苦情があり、安全バーを手で触って確認する作業をやめるようになった」と説明していることが分かった。下腹部をバーで押されるのを嫌がる乗客とのトラブルを避けた可能性がある。６日で事故から１週間。会社の安全管理体制が業務上過失致死容疑の捜査の焦点になっている。 捜査１課は１日、運営会社・東京ドームを家宅捜索し、事故があった「スピニングコースター舞姫」の仕様書を押収した。ドイツから輸入したインタミン・ジャパン（杉並区）が００年３月ごろに渡した文書とみられる。捜査１課などによると、

【桐蔭学園－東福岡】両校の主将から贈られた募金箱を手にする麻生彰久主審（中央）＝近鉄花園ラグビー場で２０１１年１月８日午後３時３７分、津村豊和撮影 劇的な引き分け決着で桐蔭学園と東福岡が優勝を分け合った８日の全国高校ラグビー決勝。ノーサイドの後に、もう一つのサプライズが待っていた。主審を務めた麻生彰久レフェリー（３４）に、両校主将が閉会式途中で歩み寄り、生徒や部関係者からの寄付金が入った募金箱を手渡したのだ。重い心臓病と闘う麻生さんの長男修希（しゅうき）ちゃん（２）の心臓手術のためで、突然の出来事に麻生さんは「自分は主役じゃないのに」とうれし泣き。「息子も皆さんの応援に応えて頑張ってくれるんじゃないか」と期待を込めた。 麻生さんは福岡市東区在住で、日本ラグビー協会公認のＡ級レフェリー。０８年１０月に誕生した修希ちゃんは、生まれつき心臓に疾患があり、手術を繰り返した上、現在は心臓の筋肉が拡張

関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を

知的障害をもつ女性（３０）が強制わいせつの被害を訴えた刑事裁判で、１審の宮崎地裁延岡支部は昨年９月、女性の「告訴能力」を否定し、検察官の起訴を無効とする判決を言い渡した。「女性には裁判所に訴える能力がない」。公訴棄却判決は、いわば「門前払い」の内容だが、女性の周辺にはその判断への疑問の声が相次いでいる。１２月２１日に予定される控訴審判決を前に事件の周辺を歩き、司法における知的障害者の人権を考えた。 「携帯で胸を撮られた。みんなに見せるって」。昨年２月２４日夕、宮崎県北部の山あいにある福祉作業所。家族や職員ら１５人がかたずを飲んで“告白”に聞き入っていた。 きっかけは数日前、女性が友人に相談したことだった。本当だと思った職員は警察官にも同席を頼んだ。 「自分で男について行ったの」という問いに「１回か２回断った。でも早よこれ（車）に乗らんねって怒られた」。「何をされたの」「いやらしいことをされ

「不当判決だ」と批判する原告側の土居由佳弁護士＝兵庫県姫路市北条の県弁護士会姫路支部会館で２０１０年１１月１７日午前、渕脇直樹撮影 こんにゃくゼリーで窒息死した兵庫県内の男児（事故当時１歳９カ月）の両親が製造元のマンナンライフ（本社・群馬県）や社長らに対し、「商品に欠陥があった」などとして製造物責任法（ＰＬ法）などに基づき約６２４０万円の損害賠償と製造差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部で言い渡された。中村隆次裁判長は「商品に製造物責任法上の欠陥はなく、子どもや高齢者への危険についての警告表示も十分だった」として請求を棄却した。【山川淳平】 判決によると、男児は０８年７月、ミニカップ入りの凍った「蒟蒻畑（こんにゃくばたけ）マンゴー味」をのどに詰まらせて脳死状態となり、約２カ月後に多臓器不全で死亡した。 両親は、通常のゼリーと混同されがちなのに、口内で溶けず舌でつぶしにくい、