児童ポルノ法改正は困難 与野党に溝、協議進まず / 西日本新聞
児童ポルノの拡散防止を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正の今国会での実現が困難な情勢となっている。与野党双方の改正案は国会に出そろったが、互いの案を激しく批判し合って歩み寄る気配がみられず、協議は全く進んでいない。 個人が趣味で持つ「単純所持」を禁止しないのは、主要８カ国（Ｇ８）で日本とロシアだけ。このため与党は昨年６月、単純所持を一律に禁止した上で、性的好奇心を満たす目的の所持には罰則を科す改正案を衆院に提出した。一方、民主党は単純所持の一律禁止は「恣意（しい）的な捜査につながりかねない」と批判。児童ポルノを買うか、何度も繰り返し取得した場合に適用する「取得罪」創設を柱とする改正案を今年３月に衆院に提出した。 民主党案に対し、与党内からは「法改正の出発点はあくまで単純所持の禁止。民主党案では改正の意味がない」（自民党ベテラン）との批判が続出し、接点を見いだすのは難しいとの意見が大勢を占め
国籍法改正案を閣議決定 父の認知で取得可能に / 西日本新聞
政府は４日午前の閣議で、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を決定した。今国会に提出、成立を目指す。 「結婚」を条件とする現行法の規定を違憲とした最高裁判決を受けた改正。うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。 最高裁は６月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「２００３年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断。改正案は０３年１月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認める。
「健康被害考えにくい」 カビ毒 メタミドホス 加工過程で毒性薄まる 研究者、農水省が指摘 / 西日本新聞
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 三笠フーズがカビ毒アフラトキシンや殺虫剤メタミドホスに汚染された事故米を食用に転売していた問題で、食品研究者や農林水産省は「加工の過程で毒性は薄まっており、健康への影響は考えにくい」との見解を示している。 ◇ ◇ 鹿児島、熊本両県の焼酎メーカーに転売されたベトナム産米から検出されたアフラトキシンは、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関の発がん性物質リストにも取り上げられている猛毒。農水省は「業者はコメのカビを取り除き、表面を削って出荷したため、問題はない」とする。 ただ、農水省が三笠フーズの出荷方法を確認したわけではない。カビ米が焼酎製造に使われた恐れは捨てきれ
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