福岡市早良区のとび工事会社を解雇された男性従業員２３人が、北九州市小倉北区のホームレス支援施設に保護を求めてきたことが分かった。元従業員たちは「ここで仕事や家を探してくれる、と会社に言われ、車で連れて来られた」と毎日新聞の取材に証言した。施設側は「厄介者を置き去りにするような行為。違法ではないが無責任」と批判する。会社側は再三の取材申し入れに応じていない。 この会社は０２年設立の有限会社。建設現場の足場工事や清掃、解体作業などを請け負っている。元従業員が置き去りにされたのは、ホームレス自立支援センター北九州。北九州市が０４年に設立、ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構が運営を委託されている。 支援機構などによると、元従業員らは福岡市や志免町などの営業所で働いていた３月から４月にかけ、突然解雇された。センターには３月１５日に訪れた２人を皮切りに数日間隔で１〜４人、４月８日には７人が訪れたと

という情報を、いつも参考にさせていただいている（けど、トラックバックが通らない）「調査会法情報」さんの10日付エントリ「調査会法情報090510　（元米兵捕虜・旧軍毒ガス・公文書）」で見かけた。ここですかさず「まさか」と思ってしまうわたくし、日本政府に対する信頼感に満ちあふれているようだ。 以下、紹介されていた新聞記事。私がとる前に魚拓が撮られていたから、このエントリを書いている間にApemanさんがエントリを上げられるかもしれない　（注；と予想してみたけど、16：00時点でまだだった(^^;）。 第二次世界大戦中にフィリピンを占領した旧日本軍が捕虜を数日間歩かせ、多数が死亡したとされる「バターン死の行進」を巡り、日本政府が駐米大使を通じ、元米兵捕虜の団体に謝罪していたことが9日、分かった。行進の現場「バターン半島」に日本が言及して謝罪したのは初めて。（後略） …「日本政府が駐米大使を通じ

「母親になるのにベストな国ランキング」で、日本は１５８カ国中３４位――。「母の日」を前に、子どものために１２０カ国以上で活動する国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」（英国）がこんな調査結果を発表した。 　ランキングは今年で１０回目。各国の公的なデータを基に、５歳未満の死亡率や初等教育への就学率など七つの「子ども指標」、出産時の死亡リスクや産休・育休制度など八つの「女性指標」をそれぞれ数値化。計１５の指標を総合的に判断したとしている。 　日本は、子どもの就学率や栄養状況などは高い水準で「子ども指標」では８位。しかし、女性が働きながら子育てできる環境が他の先進国に比べて整っていないとして「女性指標」は３６位となり、総合で３４位と判断された。昨年は３１位で、０６年の１２位を最高に年々順位を下げている。 　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（東京都千代田区）は「日本の制度自体は後退はしていないが、他