郵便不正事件を巡る証拠品改ざん・犯人隠避事件を巡り、最高検の伊藤鉄男次長検事は５日、記者会見し、大阪地検特捜部前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（犯人隠避容疑で逮捕）が取り調べの録音・録画（全面可視化）を求めていることについて、「（検察官が）自分が取り調べられる時だけ可視化をしろというのはどうかと思う。彼は自分を守る方法を一番よく知っているはずで、可視化をするつもりは全くない」と述べた。 最高検が求めていた同部前部長・大坪弘道容疑者（５７）（同）と佐賀容疑者の接見禁止の請求を大阪地裁が却下したことについては、「理由は分からない。想像だが、事件関係者が検事なので、罪証隠滅の恐れがないと判断したのではないか」と話した。 同部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）の刑事処分は、拘置満期の１１日になるとの見通しも示した。

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の小沢氏に対する起訴議決を受け、東京地裁は５日、検察官役を務める指定弁護士の候補者３人を２２日までに推薦するよう第二東京弁護士会に依頼した。強制起訴に向けた手続きが始まったが、小沢氏の弁護士は議決内容を問題視しており、実際の起訴、公判までには課題も浮かんでいる。 ◇告発内容を超えて 陸山会の土地購入は０４年だったのに０５年に購入したように装い、両年分の政治資金収支報告書に虚偽記載したとして小沢氏は告発され、これが第５審査会の審査対象となった。 同審査会の第１段階の議決（４月）は告発範囲内で「起訴相当」と議決したが、今回の第２段階の議決では、土地購入の原資となった小沢氏の手持ち資金４億円を収支報告書に記載しなかったことを「犯罪事実」に加えた。同法違反で起訴された元秘書の衆院議員、石川知裕

東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。 関係者によると、１１人の審査員たちは、お盆休みのある８月中は隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。 ９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。 審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、

東京都渋谷区の飲食店で昨年６月に起きた恐喝事件に絡み、東京地検が民主党の横峯良郎参院議員から任意で事情聴取していたことが分かった。事件で不起訴となった会社役員の男性を７月に「起訴相当」とした東京第４検察審査会が、議決で横峯議員を「犯罪に深く関与した」と指摘し、厳正な捜査を求めたため、関与の有無を確認したとみられる。 横峯議員はこれまでの取材に「事実無根で大変迷惑」と説明していた。関係者によると、聴取に対しても関与を否定したという。 事件では、店の経営者から約３１万円を脅し取ったとして、会社役員やプロレスラーら計６人が警視庁に逮捕されたが、不起訴となった。第４審査会は議決で横峯議員について「会社役員から相談を受けて事件を企画し、参謀のような活動をした」と指摘。「横峯議員が介入しなければおそらく事件は発生しなかった」と述べていた。