検察改革を議論する法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」は１７日、録音・録画など取り調べの可視化の議論を開始した。全過程での導入が急務だとする意見が出た一方、弊害を指摘する声もあった。 この日は、捜査・公判活動の在り方を巡って議論。宮崎誠・日本弁護士連合会前会長は「過去の冤罪（えんざい）事件の検証で提言された改善策は無力だった。供述調書の作成過程をチェックするためにも可視化が不可欠だ」と強調。一方、元住友化学専務の諸石光熙弁護士は「自分に不利益な事実は隠したいのが人情。自白が得にくく摘発困難になり、巨悪を眠らせる恐れがある。諸制度との整合性を保ちつつ慎重に導入すべきだ」と述べた。次回も同じテーマで議論する。