大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件の発覚後、初の開催で、17日までの2日間、信頼回復に向けた協議を行う。 笠間治雄検事総長は「検察に身を置く者が一丸となって信頼回復に努めなければならない」と述べ、検察全体で改革に取り組む決意を強調。取り調べのあり方にも触れ、「事件関係者の話によく耳を傾けることが大事。検察官が意図する供述調書ばかりを取ろうとすれば、取り調べる相手との信頼関係は構築できない。供述調書至上主義があるなら、改めなければならない」と指示した。 最高検は昨年12月、同事件を受け、特捜部の事件での取り調べの一部録音・録画(一部可視化)の導入や、特捜部の事件の起訴・不起訴を高検検事長が指揮することなどを盛り込んだ再発防止策を公表した。一部可視化については、2月中に試行方針を公表する方針。