≪菅談話の影響≫ 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える会」(古屋圭司会長)が23日、平成21年9月の民主党政権発足以降初めて会合を開き、活動を再開させた。故中川昭一元財務相が初代会長、安倍晋三元首相が初代事務局長を務めた同会は9年2月の結成以来、近年の保守政治の源流の一つとなり、多くの成果を挙げてきた議員連盟だ。 これをきっかけに、19年9月の安倍内閣退陣後、あまり政治課題として取り上げられなくなっていた教育正常化問題に、再び焦点が当たるようになればと願う。 「菅政権は三途(さんず)の川を渡ったが、安倍元首相が言っているその『陰湿な左翼政権』の傾向は、社会に深く浸透している」 古屋氏は会合でこう指摘した。確かに、菅政権はマニフェスト(政権公約)不履行にみる有言不実行ぶりと、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で見せた外交上の不手際、衝突映像を国民の目から隠した独善・隠蔽体質で国民に見放され