今年1月の専門学校生暴行死事件をめぐり、傷害致死などの罪に問われた小諸市の無職少年(19)の公判が4日、長野地裁(高木順子裁判長)で始まる。県内の裁判員裁判で少年事件が扱われるのは初めて。初公判を前に、各地で先行して行われたケースから見えてきた課題について考えた。 裁判員裁判では裁判員も分かりやすいよう、調書ではなく口頭による立証が重視されるようになった。また、裁判員の負担を軽くする目的もあり、数日間の集中審理が行われるようになった。ところが、日本弁護士連合会の調査で、こうした「工夫」が少年事件だとかえってマイナスに作用する恐れが指摘されている。 少年事件では、家裁の調査官が成育歴を調べたり少年鑑別所の技官が心理テストを行ったりして、社会記録が作られる。しかし、公判で読み上げられることを警戒し、プライバシーに深く触れる情報を盛り込まないようにする傾向が懸念されている。処遇意見と呼ばれる