【大津・第三者委】 大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、いじめの実態解明を目指す市の第三者調査委員会が９日開かれ、精神科医の斎藤環氏が、いじめが自殺に与える影響について委員にレクチャーをした。 第三者委は１０月２８日の会合で、委員の専門外の分野について知識を深めるため、有識者から意見を求めることを決定。今回は思春期の子どもの精神病理学を専門とする斎藤氏から「青少年の自殺といじめ、虐待との関係」をテーマに、いじめによる孤立感や絶望感が自殺につながりやすい、などと説明を受けた。 終了後に取材に応じた委員の尾木直樹・法政大教授によると、委員からは家庭環境と自殺の関連性についても質問があり、斎藤氏は、思春期の子どもは家庭よりも友人関係に心のよりどころを求める傾向があり、家庭問題は自殺の背景要因にはなりうるが、直接の引き金になることは考えにくいと説明したという。 一方、男

■「南京大虐殺」否定の発言 ――今年は南京事件（南京大虐殺）から７５年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。 事件は日中戦争の始まった１９３７年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根（いわ・ね）大将＝東京裁判で死刑＝らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。 ――無理な作戦だった。 上海から南京までの距離は約３００キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦（ごう・かん）も横行しました。 軍は南京を包囲し、３７年１２月１０日の総攻撃開始から４日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハー

板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民

「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に

●生き残りへ　知名度アップ狙う 全国有数のウナギ産地・西尾市の一色うなぎ漁協が、４〜１０日に東京都庁で開かれる「愛知・西尾　観光物産展」で、一色産ウナギを相場の半額程度で激安販売する。稚魚のシラスウナギが記録的に高騰して業界全体が苦境に陥るなか、あえて話題を作ることで、首都圏の販路で優位に立ちたいという。 販売するのは、１匹約１４０グラム入りかば焼き冷凍パック（１３００円）を中心に６００匹分。パックは各産地から直送の通信販売なら２５００円が相場だ。ほとんど利益が出ない同漁協直営店でも１５７０円だが「２７０円分は広告代」と割り切るという。 都庁での物産展は２月に続いて２度目。２月は、最終日前日の６日目に４００匹分が売り切れた。今回は２７日の「土用の丑（うし）」を控えハイペースな売れ行きが見込まれるため、最終日まで漁協が補充して売るという。 「出血」覚悟の背景には浜名湖ブランドへの対抗

秋田は飽きた？　啄木忌は喪キツツキ？　東日本大震災の復興支援を目的に開かれている東北観光博覧会の公式ホームページ（ＨＰ）で、多数の翻訳ミスが見つかっている。自動翻訳機が打ち出した原文を業者もＨＰ作成を丸投げした実行委も確認せず、ウェブ上に載せたためだ。膨大な訂正作業が終わるめどは立っておらず、各地の観光担当者は困惑している。 東北博は官民団体などでつくる実行委（委員長・前田武志国土交通相）の主催。会期は今年３月〜来年３月。東北６県全体を「博覧会」の会場に見立て、３月１８日に本格運用を始めたＨＰ上で、主要観光地や催しを売り込んでいる。 ＨＰでは大震災や原発事故で激しく落ち込んだ外国人旅行客を取り戻そうと、日本語の説明に対応する英語、韓国語、中国語による翻訳文を用意した。 ところが、アクセス件数が増えた今月に入り、翻訳に多くの誤訳があることが外部からの指摘で発覚。朝日新聞が英訳文につい調

◇就寝中蹴られた・卵や石投げ込まれた・・・ 支援団体　人権救済申し立ても 松山市内の路上生活者が、集団で石や卵を投げつけられるなど嫌がらせを受けている。支援団体「オープンハンドまつやま」　の聞き取り調査で明らかになった。警戒を強める団体の見回り活動に同行した。 ４日夜、松山市役所前の地下通路。壁沿いには段ボールでつくられた囲いが点在する。 「こんばんは。最近お変わりないですか」　。オープンハンドまつやまのメンバーに声をかけられて顔を上げたのは７０代の男性。就寝中、段ボールを蹴られたことがあるという。「３月末にも蹴られた。またあるんじゃないか心配だよ」　と不安げな表情を浮かべた。 通路には、５０〜７０代の男性１５人がいる。調査によると、昨年１２月２８日には、少年とみられる４〜５人が、囲いの段ボールを蹴って逃走。３月４日未明には少年４人が、卵や石、たばこを投げ込み、地下通路に設置され

東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題について、佐竹敬久知事は５日にあった能代商工会議所の新年祝賀会のあいさつで、「食べもしないがれきの１０、２０ベクレルで、ギャーギャー騒ぐほどのことではないのではないか」と述べた。一般食品に含まれる放射性物質の新基準が、１キロあたり１００ベクレルに設定されたことをふまえて語った。 能代市内であった「新春のつどい」には来賓も含め約３００人が出席。県によると、佐竹知事はこのほか「絆というなら、何でもないがれきぐらい受け入れてほしい」などと話し、がれき処理への協力を求めた。 佐竹知事は６日にあった連合秋田の賀詞交換会でもがれき問題に触れ、「岩手のがれきを受け入れないということになれば、東北はひとつとは恥ずかしくて言えない」と話した。

静岡市清水区（旧清水市）で１９６６年に一家４人が殺害された袴田事件の第２次再審請求。１７６点の証拠開示を命じた５日の静岡地裁（原田保孝裁判長）勧告を静岡地検が受け入れると表明したことについて、弁護団事務局長の小川秀世弁護士は「事件は再審へ力強い一歩を踏み出した」と語った。来週にも証拠開示が実現する見通しという。 弁護団によると、袴田事件での開示勧告は初めて。小川弁護士は「裁判所の英断を高く評価する。受け入れた検察庁にも敬意を表したい」と話した。 地裁が開示勧告し、地検が開示する方針を示した１７６点の証拠には、起訴後の取り調べで袴田巌死刑囚（７５）の自供を録音したとみられるテープ１巻▽逮捕後の否認時や、自白に転じた後の非開示の供述調書などの文書３４通▽袴田死刑囚の逮捕につながる血の付いたパジャマに対する警察庁科学警察研究所の鑑定結果などが含まれる。 弁護団は、テープ１巻や供述調書など３

オウム真理教が起こした一連の事件をめぐる刑事裁判が２１日、終わった。１９８９年１１月の坂本堤弁護士一家殺害からは２２年。「私たちの中に第二、第三のオウムの種が潜んでいないか考え続けたい」。坂本さんの近しい同僚だった、横浜弁護士会長の小島周一弁護士（５６）はそう振り返る。 坂本さんは、同じ事務所に３年遅れで入ってきた最初の後輩だ。仕事をともにし、姿を消した時は最初に自宅に様子を見に行った。遺体捜索にも立ちあった。 一連の裁判では証言台に立ったこともある。９８年６月、坂本さん殺害実行犯の一人の岡崎一明死刑囚の公判。坂本さんの母さちよさんは証人出廷を望まず、遺族の心情を代弁するための検察側証人に選ばれた。 「市中引き回しの上、死刑」。さちよさんが望んでいると証言した。 小島弁護士は当時も今も死刑に反対の立場だ。 「坂本は人間の可塑（か・そ）性（更生可能性）をとことんまで信じたい人間なん

師団の関与　なお論争 古びた従軍手帳に、その一文は記されていた。 約三百補領ス　全部殺ス 書いたのは、陸軍第六師団の騎兵隊伍長だった牧野信人。日中戦争が始まって間もない１９３７年１２月、国民党政府の首都だった南京攻略戦での記述だ。「捕虜３００人を受け取り、全員殺した」と解釈できる。 ３９年５月、牧野は３０歳で戦死。遺品の手帳は、故郷の山本村（現・熊本市植木町）に送られた。今は長男の久仁博（７８）が風呂敷に包んで仏壇に納めている。 熊本市を本拠にしていた第六師団は南京戦で、堅牢な城門の攻撃を担った。当時、師団がいわゆる「南京事件」に関与したか否かをめぐる論争は、７０年以上経てなお続いている。 日記は３月に出版された論文集「第六師団と軍都熊本」に掲載された。編集した熊本近代史研究会の事務局長、広島正（６２）は「日記は不都合な事実を隠す検閲をかいくぐった貴重な史料」と評価する。 広

◆残虐行為　見聞をつづる◆ ２冊の従軍手帳がある。 手のひら大の黒革の表紙。錦米次郎が、癖のある豆粒のような字をびっしりと書き込んでいる。１９３９年分は合計９８ページ、約６千行に及ぶ。 南京事件後の３９年の元日、「南京で思い出し難いのは難民共のことだ」と記している。その後の４行は黒塗りされ、三重大教授の尾西康充（４４）は「帰国の際、憲兵の検閲を受けて削除された」とみる。 黒塗りの後はこう続く。「世界大戦の時、巴里（ぱり）には処女は一人もいないと本で読んだことがあるが、自分らのいた南京もそういえないことはない」「自分は正月を迎えるごとに南京を思い出すだろう。それほど南京の街町は自分の脳裏に焼き付けている」 南京攻略戦は、錦が所属した陸軍１６師団などが中心となった。１６師団長は南京警備司令官として「峻烈（しゅんれつ）な残敵掃討」を命じた。 錦の軍隊手帳では「３７年１２月２日から１２

今年１月の専門学校生暴行死事件をめぐり、傷害致死などの罪に問われた小諸市の無職少年（１９）の公判が４日、長野地裁（高木順子裁判長）で始まる。県内の裁判員裁判で少年事件が扱われるのは初めて。初公判を前に、各地で先行して行われたケースから見えてきた課題について考えた。 裁判員裁判では裁判員も分かりやすいよう、調書ではなく口頭による立証が重視されるようになった。また、裁判員の負担を軽くする目的もあり、数日間の集中審理が行われるようになった。ところが、日本弁護士連合会の調査で、こうした「工夫」が少年事件だとかえってマイナスに作用する恐れが指摘されている。 少年事件では、家裁の調査官が成育歴を調べたり少年鑑別所の技官が心理テストを行ったりして、社会記録が作られる。しかし、公判で読み上げられることを警戒し、プライバシーに深く触れる情報を盛り込まないようにする傾向が懸念されている。処遇意見と呼ばれる

●三菱・勤労挺身隊訴訟の支援団体 第２次世界大戦末期に徴用され、名古屋市の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人女性たちが補償や謝罪を求めている問題で、市民団体の「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟を支援する会」は１日、同市で活動への支援を訴える集会を開いた。昨年１１月から同会と三菱重工の間で交渉が続いており、安定的に協議を続けるため、募金を呼びかけることなどを決めた。 １日は、１２年前の１９９９年に元隊員たちが名古屋地裁に提訴した日。「学校に通いながら働ける」と勧誘、動員された当時１３〜１５歳だった女性と遺族の計８人が、国と同社を相手に総額２億４千万円の損害賠償と謝罪を求めて提起した。 一審の同地裁と二審の名古屋高裁は「６５年の日韓請求権協定で個人の賠償請求権は放棄されている」として請求を退け、０８年に最高裁で原告の敗訴が確定した。しかし、その後も日韓の支援団体が同社へ

太平洋戦争末期の大阪大空襲の被災者・遺族ら２３人が、国に謝罪と賠償を求めた大阪空襲訴訟の第８回口頭弁論が２８日、大阪地裁であった。戦時中の防空法制に詳しい水島朝穂・早稲田大教授（憲法学）が原告側証人として出廷し、「空襲で火炎地獄になっても市民を都市に縛り付けた国の政策が、被害拡大の要因となった」と証言した。 訴訟は、国が旧軍人・軍属には恩給や年金を支給しながら、一般市民の空襲被害は「受忍（我慢）すべきだ」として援護措置を取らない是非などが争点となっている。 水島教授は、日米開戦直前の１９４１年、国が「防空法」の改定や内務省通達で、都市住民が空襲を逃れる目的で転居することを原則禁止し、空襲時の消火義務を課し、違反者には多額の罰金を適用したことを説明。こうした政策は隣組やマスコミを通じて徹底され、多数の逃げ遅れを招いたと指摘し、「国には空襲被害者に補償する作為義務がある」と主張した。 ま

日中戦争中、中国の経済混乱を狙って大量の偽札がつくられた旧日本陸軍の秘密研究所「登戸研究所」（川崎市）。戦後６５年が過ぎ、栃木県小山市で中学教師を勤めた元研究員川津敬介さん（８８）は「日本の戦時中の実態を若い世代に伝えてほしい」と、朝日新聞の取材に初めて応じた。 ――「偽札」に携わった経緯は 東京府立工芸学校（現・都立工芸高校）の「製版印刷科」で印刷技術を学んだのがきっかけです。陸軍から「印刷技術に秀でた若者が欲しい」と言われ、当時は新宿・百人町にあった「陸軍科学研究所」に１７歳で入りました。 任務は偽札づくり。中国の偽札やソ連の偽パスポートを造るだけでなく、進軍先の東南アジアで、日本寄りの新政府が樹立された時に使うための紙幣の研究も行っていました。学校の美術の先生を呼び、アンコールワットの図柄などを描いてもらったりしていたんです。 ――研究所での生活は １９３９年に研究所が登戸に移りまし

――必要かつ相当ではない捜査だったと、判決は指摘していたが、県警はそうは思っていないということか。 個別の事件に対しての裁判官の判断なので、それについては、受け止める必要があると思う。 ――（判決文を）読みます。高裁判決は「本件捜査協力を要請して着手させなければ共犯者全員を確保できない恐れが高かった」という県警の主張については「事実を認めるに足りない」と言っている。次に、「共犯者が新たな犯行を計画する可能性がある」というくだりについては、「何らの具体的な裏付けもなく到底採用することができない」と判決は言っている 我々も十分主張してきたが、認められなかったということだ。 ――不服であれば、理由を探して、上告をすべきではないか。 上告理由が見いだせないということであります。 ――原告の訴えは、精神的苦痛を受けたというものだが、精神的苦痛を与えたという認識はあるか。 本件捜査協力は

記者会見で上告断念を発表する県警の池田刑事部長と報道陣との主なやりとりは以下の通り。 （松吉広報県民課長） 強盗予備事件捜査等にかかる損害賠償請求訴訟事件の上告断念に関して、刑事部長から発表します。 （池田刑事部長） 強盗予備事件捜査等に関する損害賠償請求訴訟については、さる２月３日、控訴審判決において当方敗訴の判決が言い渡されましたが、判決内容を詳細に検討した結果、上告を断念することといたしました。 本件訴訟については、平成２２年８月２７日の第一審判決で、当方の主張が認められず、争点とされた本件捜査及び報道発表、ともに違法とされたところ、その判決内容は受け入れがたいものであり、上級審の判断を仰ぐのが適当と判断し、同年９月１０日に福岡高裁に控訴しておりました。 今回の控訴審判決では、当方の主張が認められず、控訴が棄却されたわけでありますが、代理人弁護士との協議や警察本部における