米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４月２３日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死１１０番」が始まった午前１０時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第１号の相談者となった。　電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正（６４）。悟は１日１２～１９時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六（さぶろく）協定」と呼ばれる協定だった。　日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの１日８時間、週４０時間である。ただし、同法第３６条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。　その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。

岩手県釜石市の沿岸部にある９つの小中学校で、全児童生徒を対象に、東日本大震災のあった３月１１日当日の避難行動を調査したところ、回答者１５１２人（回答率９４・９％）のほぼ全員が、気象庁や行政の災害情報を待たずに地震直後に避難を開始していたことが１１日、群馬大の片田敏孝教授（災害社会工学）らの分析で分かった。今回の大震災で津波の波高を低く予測し、避難の遅れを招いた－と批判を浴びている気象庁は「自らの判断で逃げることを求める」方向で津波避難情報の見直しに着手しており、調査結果は今後の津波避難の指針づくりに影響を与えそうだ。　同市は小中学生の避難率がほぼ１００％で、避難の成功例として「釜石の奇跡」と呼ばれ注目を集めているが、今回の調査で全容が明らかになった。　調査対象となった９校はいずれも浸水エリア内か近くにあり、３校が全壊した。各校では、児童生徒から家族が聞き取った内容を回収し、同市で防災教育・

子どもの被ばく検査結果 削除 8月11日 5時10分 東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。 福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述を

靖国神社への抗議行動で祭祀（さいし）業務を妨害したとして、警視庁公安部は１１日、台湾の高金素梅・立法委員（４５）＝国会議員＝を威力業務妨害と礼拝所不敬、傷害などの容疑で東京地検に書類送検した。海外の国会議員の立件は極めて異例だが、高金立法委員を巡っては０５、０６年にも同様の行動で強制排除に発展した経緯があり、警視庁は「再犯の可能性が高い」と判断した。海外在住のため、現実的には刑事責任を問うのは困難とみられる。 送検容疑は、０９年８月１１日午前９時半ごろ、東京都千代田区の靖国神社で、男女数十人とともに、「（台湾先住民族戦没者の）合祀をやめろ」と書いた横断幕を掲げ、「英霊を返せ」と叫んで行進。正当な理由なく礼拝所に押し入ろうとするなどして神社の祭祀業務や一般客の参拝を妨害したとしている。制止した職員１人が軽傷を負った。 公安部などによると、高金立法委員は台湾先住民族出身の女性で、０２年以降、た

１９４５年３月の東京大空襲の惨状を語り継ごうと、「東京大空襲・戦災資料センター」（江東区北砂）が１３日から空襲体験者の証言を集めた映像作品の公開を始める。間もなく６６回目の終戦記念日。首都を焼き尽くした大空襲の体験者が少なくなる中、若い世代が主体となり、記憶をどう紡いでいくかを模索しながら製作に取り組んだ。　（小林由比）　この取り組みは、同センターが昨年四月にスタートさせた「東京大空襲証言映像プロジェクト」。センターの研究員をはじめ、大学院生、映像プロデューサー、臨床心理士ら、二十～三十代の若手が中心に製作した。　これまでに空襲を実体験した十二人にインタビューを重ね、証言を収録。このうち、まず四人分をそれぞれ二十分ほどの作品に仕上げた。　その一つ「片隅の祈り－八百霊（やおたま）地蔵を守る－」には、十六歳で東京大空襲に遭った東京都江東区森下の築山実さんが出演。兄と姉、妹を空襲で亡くし、何とか