【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）で１１日、日本と韓国の代表が旧日本軍の元従軍慰安婦問題をめぐり、それぞれ「解決済み」、「未解決だ」と主張して譲らない一幕があった。 　同委員会ではまず、韓国の辛東益国連次席大使が「第２次世界大戦中のいわゆる慰安婦」問題に言及。組織的レイプや性的奴隷は戦争犯罪であり、特定の状況下によっては人道に対する罪になると問題視した。 　日本の兒玉和夫次席大使がこの後、発言を求め、「第２次大戦に関する賠償などの問題はサンフランシスコ講和条約や２国間条約で法的に解決してきた。日本は戦後、真摯（しんし）に過去と向き合ってきた」と強調した。 　これに対し、韓国側の担当公使が「日本政府の法的責任はまだある」と主張。韓国政府が提案している、元慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を受け入れるよう求めた。兒玉次席大使は「日本政府の立場は説明した。それを繰り返すことはしない