日本国憲法が時代遅れだ、的な改憲論はずっと以前からありましたが、右派・保守政党が野党になって以来、その動きは無責任な過激さを増しているようです。 一般論として、憲法の規定が現状にそぐわないという評価自体は理解できますが、立法や行政の運用で対応できないものではなく、震災復興や原発問題、年金問題や経済問題への対応の方が国民生活のために優先されるべきでしょう。 しかし、国民に憲法で縛られている政治家・政府にとっては、そうではないようです。 国民の側から見れば、現実に生じている問題に対して立法措置で対応できないことが具体的に指摘されなければ改憲の必要性は薄いわけですが、そういったことは議論されず、専ら右派政治家やそれを支援する産経新聞などのメディアが大騒ぎしている状況です。 よく言われる「軍隊の保有」を明記するべきとの主張ですが、現実に自衛隊が存在しているわけで、名前を「自衛軍」や「国防軍」に変え

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ぎんぎんくんなんて相手にしても傍目にはただのイジメに見えるのが関の山なので普段はスルーしてるわけですが、今回はご同類が数名現れたので。 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20120506/p1 gingin1234 社会, 教育 言いたいのは、結局「左派＞右派」ってことだよな。左派の方が、右派よりはマシと言いたいだけ。 2012/05/06 m-matsuoka 社会, 教育 左派とやらの主張を出さずにウホウホじゃなかった右派右派と言っているのは、左派の教育がいかに劣悪かという証拠のようですね。id:charleyMan←日本の左翼が北朝鮮や中国を賞賛していたのを忘れては駄目。 2012/05/06 二人とも「どんどん delusional になる日本の右派」の実例である、というのは後述するように偶然ではあり

大阪市の「家庭教育支援条例」案はその背景にある疑似科学的な主張が問題視されたため、そのままの形で成立することはないでしょう。しかしながら、これは「維新の市議団が運悪く疑似科学的な主張にひっかかってしまった」ために起きた問題ではありません。「親学」が右派の世界観、人間観によくマッチする主張だからこそ、その科学的な妥当性（のなさ）なんて気にせずに飛びついたわけです。当ブログの読者の方は、産經新聞が以前に（04年と06年）インテリジェント・デザイン説への提灯記事を載せたことをご記憶だと思いますが、これも統一教会への義理立て（だけ）というわけではなく、進化論＝唯物論＝道徳教育に悪い、という右派の発想にID説がマッチするからでもあります。科学が右派の世界観、人間観を支持してくれない領域においては、右派はどれだけ批判されても疑似科学に支持を求め続けるでしょう（南京事件否定論などもその例）。 ところで、

さて、昨年１０月３１日付けで本ブログで紹介したネタですが、１９５０年代、三丁目の夕日がまだ明るかった頃の、日本社会の実相を、当時の政府資料から改めて確認してみるのも、一興ではありますまいか、ということで、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-97de.html（年少者の不当雇用慣行実態調査報告＠婦人少年局） 旧労働省の婦人少年局というところは、むかしは非常に熱心に女性や子どもたちの労働実態の調査をやっていたのです。とりわけ、今ではほとんど忘れ去られているでしょうが、年少者の不当雇用慣行について、１９５０年代の半ばごろにその実態を暴いた報告書は、東北地方、九州地方、近畿地方、関東甲信越地方の４分冊として、刊行されています。 おそらく今では役所の中でも誰も知らないであろうこの報告書を、ちょっと紹介してみましょう。今ではみ