■「南京大虐殺」否定の発言 ――今年は南京事件（南京大虐殺）から７５年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。 事件は日中戦争の始まった１９３７年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根（いわ・ね）大将＝東京裁判で死刑＝らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。 ――無理な作戦だった。 上海から南京までの距離は約３００キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦（ごう・かん）も横行しました。 軍は南京を包囲し、３７年１２月１０日の総攻撃開始から４日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハー

全国１３の国立ハンセン病療養所入所者でつくる「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）は１８日、東京都内で会合を開き、ハンセン病療養所勤務の職員が削減され続けていることに抗議するため、近く東京・霞が関の厚生労働省前での座り込みやハンガーストライキなどの実力行使に踏み切ることを決めた。実力行使は１９７１年以来４１年ぶりとなる。 全療協は１９５１年の発足以来、患者隔離を定めた「らい予防法」（９６年廃止）の改正や療養所の処遇改善を訴えて、旧厚生省での座り込みなどを繰り返していた。近年は入所者の減少や高齢化もあり、行政との対話による解決を目指してきた。 政府は０１年のハンセン病国賠訴訟の控訴断念を受け、国の法的責任に基づいて療養所の生活や医療の充実に最大限努めることを約束。さらに、療養所を現行の定員削減計画の対象外とする決議が衆参両院で採択された。

輸入ウナギの価格が上昇したままだ。天然のウナギ稚魚が不漁で、ウナギの養殖生産量が減少しているのが理由だ。そんな折、ウナギをワシントン条約の対象に指定し、取引を規制することをアメリカが検討しているというニュースが入った。 『米国政府が、野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の規制対象にアメリカウナギなどのウナギを加えるよう検討を始めたことが分かった。対象には日本が中国などから輸入するニホンウナギも含まれており、日本市場への影響が懸念される。ニホンウナギの稚魚は１０年から３年連続の不漁で、かば焼きなどの価格が高騰しているが、農林水産省は「資源が枯渇している状況ではない」（郡司彰農相）と反論。米国が同条約の締約国会議に正式に提案するか動向を注視している。 米政府が今年４月に公表した官報によると、米国は世界自然保護基金（ＷＷＦ）など環境団体の提案に基づき、アメリカウナギとその類似種について、