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【堀江昌史】知的障害者が犯罪の関与を疑われたとき、家族や福祉関係者はどう対応すればいいのか。利用者が通報されて戸惑った経験から、大津市の福祉施設の職員らが作った権利擁護ハンドブックが反響を呼び、全国に広がっている。　タイトルは、「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために　―逮捕の連絡を受けてから起訴まで―」。初版の１万２千部が売り切れ、１０月には２万部が増刷された。　作成のきっかけは二つの「事件」だった。　「息子が交番に連れていかれた！」

2011年09月18日12:06 カテゴリエネルギー 「公害病」の虚実 最近の原発事故をめぐる常軌を逸した報道は、70年代の公害問題と似てきた。当時、NHKは公害報道の旗手だった。新聞や商業放送（とNHKでは呼んでいた）がスポンサーとの関係でふれにくい大気汚染や水質汚染の問題を積極的に報道し、多くのすぐれたドキュメンタリーも制作された。しかし現在の科学的知識で考えると、当時の公害報道には科学的根拠のないものが少なくない。 その一つが、有害物質として禁止されたPCB（ポリ塩化ビフェニール）である。これは1万人以上が中毒になったカネミ油症事件の原因とされた。絶縁材などに広く使われ、特に瀬戸内海の魚からPCB汚染が検出されたことをNHKがスクープし、全国で魚が売れなくなるパニックが発生した。PCBの製造・輸入は禁止され、それを使った製品はすべて廃棄され、いまだに最終処分法が決まらないまま大量に貯