大沼保昭氏は『「慰安婦」問題とは何だったのか　メディア・NGO・政府の功罪』（中公新書）においてアジア女性基金への批判に応え、次のように反論していた。 （……）「日本政府が道義的に責任を認めるだけでは十分でない、法的責任を認めることが国家として責任を認めることになる」という主張は、暗黙のうちに「国家の責任のあり方として、法的責任の方が道義的責任より価値がある」という価値序列を想定している。だが、法的責任とはそんなに価値あるものなのだろうか。いったい誰がそういう序列を決めたのだろうか。 （157-158ページ、ボールド体は原文では傍点。） しかし「責任を痛感します」と口にしさえすればそれ以上具体的な行動を義務づけられない「道義的責任」の引き受けが、法的責任の否認に利用されることがしばしばあることを、橋下徹・大阪市長が例証してくれている。 MSN産経ニュース　2013.12.1　「道義的責任と

【其山史晃】住友重機械工業（本社・東京都品川区）が、防衛省に納入している機関銃の試験データを改ざんしていたことがわかった。改ざんは少なくとも１０年以上に及んでいたとみられる。主力装備品をめぐる不祥事が明らかになり、防衛調達のあり方が問われることになりそうだ。　防衛装備品の調達では、防衛省が製造企業に発注する際に要求性能を定めている。機関銃の場合、必要な発射速度や一定距離の目標への命中率などの項目がある。関係者によると、同社は納入前の性能確認試験で、要求性能を満たしていないのに基準に達しているように装っていたという。改ざんデータに基づいて納入された疑いのある機関銃は１千丁を超える可能性がある。

牧野雅子、『刑事司法とジェンダー』、インパクト出版会、2013年 刑事司法は性暴力加害者をどのように扱ってきたのか。連続レイプ事件加害者への長期間にわたる接見や往復書簡、裁判分析等により、性暴力加害者の経験に肉薄。強姦加害者の責任を問う法のあり方をジェンダーの視点から検証し、性暴力加害者の責任を問う法のあり方を提言する。 http://www.jca.apc.org/~impact/cgi-bin/book_list.cgi?mode=page&key=keiji_gender ネットで評判は目にしていたのだが、ようやく読むことができた。版元サイト（上記）の紹介文に見られるような本書の狙いが端的に現れているのは、たとえば次のような箇所だ。 検察官は論告で、被害者の受けた被害性を以下のように述べた。 本件の強姦被害者は、いずれも、近い将来、妻となり、母となるはずの若い女性たちであり、ささやか

最初に、治安維持法の犠牲になった著名人のひとり、小林多喜二の年譜から、その最期の説明を紹介しよう。 http://www.takiji-library.jp/takiji/history/*1 1933年 (昭和8年) 2月20日、正午すぎ、赤坂福吉町で連絡中、今村恒夫とともに築地署特高に逮捕され、同署で警視庁特高の拷問により午後7時45分殺さる。検察当局は死因を心臓まひと発表。解剖を妨害し、22日の通夜、23日の告別式参会者を総検挙した。 小林多喜二の遺体は、墨と紅ガラで染めあげられたかのような姿になっていたと伝えられている。 拘留中なので小林多喜二は獄死ではない主張する人がいるだろうか。起訴される前に死んだから治安維持法の犠牲者ではないという人がいるだろうか。 前回、大屋雄裕教授*2が治安維持法の逮捕者数と送検者数を間違えているのではないかと指摘した。 治安維持法の犠牲者数について、大