福山・鞆の浦から南東へ約６キロ、人口約６００人の走島（はしりじま、広島県福山市）。高齢化が進み、今、島の学校に通う子どもは５人。今月、島に一つずつあった小・中学校と幼稚園が閉じる。子どもたちは島を去り、４月から本土の学校に通う。島の人たちが「宝物」のように大事にしていた子どもの声が消えてゆく。 子ども急減、高齢者６割に ３月、走島の家々の庭には、春を告げるワカメがつるされていた。男たちは春からの漁に備え、網を繕っていた。 島の中心産業は漁業。男たちの多くが漁師だ。漁港の近くで座って海を眺めていた漁師の男性（６６）が言った。「子どもは『島の宝』。年寄りの『生きる糧』じゃ」 １周８・８キロの走島。４カ月前の土曜の朝、原付きバイクの軽い排気音を響かせ、島民が続々と走島中学校にやってきた。この日は島の小中学校・幼稚園合同の最後の文化祭だ。体育館に約２００人が集まった。 「みんな元気そうじゃのう」。

毎日新聞　2015年03月13日　可視化義務付け:閣議決定　刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行３年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます

死刑存置論者でも、この刑罰に冤罪や誤判が絶対に許されないことは否定できまい。執行されてしまえば、あとで無罪と分かった場合に取り返しがつかないからだ。もちろん、すべての事件で冤罪や誤判が許されないのは事実だが、いかなるお金や謝罪をもってしても何物にも代えがたい生命は戻ってこないという真理を忘れてはならない。 死刑執行後に有罪が覆るという恐ろしい事態が、現実になるかもしれない。１９９２年２月に福岡県飯塚市で発生した「飯塚事件」。死刑の執行後に申し立てた再審請求の審理の過程で、捜査段階での疑惑が明らかになってきたのだ。全国的にはまだあまり知られていないこの事件の動きについて、主任弁護人の岩田務弁護士の話を聞く機会があったので、経緯や問題点を検証したい。 事件は、登校中の小学１年生の女子児童２人が行方不明になり、翌日、隣接する同県甘木市（現・朝倉市）の山中を走る国道沿いのがけ下で遺体となって発見さ

大川隆法総裁・大川紫央総裁補佐 対談「『小説 十字架の女[2]＜復活編＞』発刊記念対談」 ＋リーディング「UFOリーディング—熾天使を護る存在編―」を公開！（5 2022.04.30