2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない　勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の４点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは

2011/4/1813:52 原発事故の悪影響は放射線だけか　河野敏鑑 ◇社会的要因が健康状態に与える影響◇ 福島第一原子力発電所の事故が健康に与える影響が社会的な問題となっている。放射性物質が大気中に、そして海に放出され、外部被爆や食品などを摂取した場合の内部被爆が心配されている。こうした問題に答えるのは医学者であって、経済学者やエコノミストが答えを出すわけにはいかない。しかしながら、放射性物質や放射線だけに注目して健康を論じるのは視野狭窄ではないか、という点を社会保障や医療経済など、比較的、医学・公衆衛生学に近い分野の研究者として指摘したい。 これらの要因も重要であることは間違いないが、健康状態を規定する要因として、最近着目されているのは社会的要因である。Kagan et al.(1974)では、遺伝的には同じ要因をもっている日本人とサンフランシスコやハワイの日系人とを比較した上で、社

2010/9/90:0 日韓併合100年首相談話の背景と問題点　高原基彰 少し前の話になるが、前回更新の直後、菅直人首相が韓国併合100年をふまえた談話を発表した。日本国内では大して関心をもたれなかったが、韓国や中国ではそれなりに話題を呼んだ。悪い方にである。韓国では、政府・与野党・民間団体のすべてが、ほぼ非難に等しい反応をみせた。彼らの多くが強調したのは、「韓国併合ニ関スル条約」が、そもそも無効な条約であったと言明しておらず、韓国人が納得する謝罪とはなっていない、という点だった。 もちろん各種の市民団体がもっとも先鋭的であり、条約の無効宣言に加え、個人補償の法制化、独島返還、慰安婦問題への明確な言及、「村山談話」以上の踏み込み、などなど、「これがないから納得できない」理由のリストは、無限につづくかのようである。 談話に一定の評価を与えたのは、ほぼ李明博大統領とその周辺だけだった。李大統領

2010/8/140:1 ホメオパシーをめぐって(2)　菊池誠 ◇助産師とホメオパシー◇ ビタミンK2問題に戻ろう。 ビタミンK2の代わりとなると称するレメディがどういう成分を希釈してつくられたのか、ぼくは知らない。もちろん、どんな成分だったにしても、レメディには含まれないのだから、知る必要もない。ただ、ハーネマンの時代には(少なくともビタミンK2の代用になるという概念は)存在しなかったものであることは間違いないし、このような奇妙なレメディを認めているのはごく一部のホメオパシー団体だけのようだ。 この事件は例外なのだろうか。いや、現実に多くの助産院がホメオパシーを利用し、ビタミンK2レメディも使われていた。(1)にも書いたように、ビタミンK2欠乏症の確率は母乳育児の場合で1/2000程度とされている。これが意味するのは、ビタミンK2シロップの代わりにレメディを与えている助産師のほとんどすべ