刑事被収容者処遇法の見直しを求める集会－刑務所・拘置所の「医療」と「外部交通」を考える－ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（略称「刑事被収容者処遇法」）の附則に規定された法施行５年後の見直しでは、若干の規則及び訓令通達の見直しにとどまり、法改正はなされませんでした。 しかし、現状をふまえたとき、本当に法改正の必要がないといえるでしょうか。 今回は特に問題が多いとされる刑事施設内の「医療」と「外部交通」に着目し、みなさまとその見直しの必要性や改革の方向を考えます。是非御参加ください。 チラシ（ＰＤＦ形式・92kB) 日時

会長声明集　Subject:2010-9-10 厚生労働省元局長事件無罪判決に関する会長談話 本日、大阪地方裁判所は、元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に対して無罪判決を言い渡した。元局長は、課長時代に、当時の部下らと共謀して、心身障害者団体としての実体がない組織に対し、虚偽の公的証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕され、５か月以上もの間、保釈が認められず、身体拘束を受け続けた。 この事件で、検察官は、捜査段階で作成された元部下らの供述調書を拠り所に、元局長を起訴し、公判を維持したが、元部下らの公判廷における証言により、元局長が事件に関与していないことが明らかとなった。これに対し、検察官は、捜査段階で作成された供述調書を証拠請求したが、裁判所は、その大部分について、元部下が勾留中に記録していた被疑者ノートの内容等に基づき、「信用すべき特別の情況」がないとして、

会長声明集　Subject:2010-3-25 高校無償化法案の対象学校に関する会長声明 今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。 しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（法律案の理由）ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。 また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームペ

会長声明集　Subject:2008-06-13 国連人権理事会本会議におけるＵＰＲ審査に対する日本政府の対応についての日弁連コメント ２００８年（平成２０年）６月１３日 日本弁護士連合会 本日（ジュネーブ時間１２日午後）、国連人権理事会本会議において日本政府は５月の作業部会報告書に示された各国政府からの２６項目（別紙１）の勧告についての対応を明らかにした。 日本政府が、勧告受け容れを明確にした項目は、パリ原則に基づく国内人権機関の設置あるいは女性に対する差別、少数民族に属する女性に対する差別の撤廃などを含む１３項目（別紙２）である。 また、１項については、自由権規約第二選択議定書を除く人権条約・選択議定書の批准について検討すること、２１項に言及されている入管収容所に対する国際的な査察についても検討することを約した。アイヌ民族が先住民族であることを国会と政府が確認したことも報告した